調査官が来る当日までに、会社などで事前に準備しておいてほうがいいなと思ったことがあります。
準備しておくことで、調査官から投げかけられる質問に適切に対応することができますし、調査の早期終了につなげることもできます。
そこで、今回は、私が会社へ訪問した時に思った、事前に準備していたほうがいいなと思ったことを書きたいと思います。
税理士へ相談する
税理士が関与されている場合は、まず税務調査の連絡があったことを相談します。
ここで、税理士に対して追加の報酬が発生してしまうからと、税理士に相談せず自分たちで対応しようとすると危険です。
調査官から余計なことを指摘され、追加で税金を払ってしまう可能性も。
また、調査官から事前に準備してほしい書類等を伝えられますが、どういう書類をどのように準備していいか理解できないことも出てきます。
さらに、事前に税務調査で指摘されやすそうな部分を税理士にチェックしてもらうことも可能ですし。
調査官としても、税理士がいるいないで調査の進め方が大きく変わってしまいます。
かなり時間がかかってしまうこともありますし。
税務調査は、調査が終了するまで数か月かかることもあります。
調査当日だけでなく、その後も調査官とずっとやり取りしなければならず、本業がおろそかになりかねません。
その点、税理士が間に入ることで、適切な対応を取ってもらうことができますし、短期間で調査を終了できるかもしれません。
調査官から指示された書類をきちんと用意する
調査官は調査に来るとき、あらかじめ会社などに対して事前に調査を行う旨の連絡（事前通知）を行うことになっています。
その際、どういう書類を何年間準備してほしいのか指示があります。
例えば、総勘定元帳や領収書・請求書など。
また、調査の対象となっている税目についても指示があります。
例えば、法人税と消費税と源泉所得税 など。
当日、準備するとなると大変ですし、時間もかかってしまいます。
もし証拠書類がないとなると調査官は疑いの目で見てきますし、最悪の場合重い処分が科されてしまうこともあります。
できれば、事前通知があったらすぐに書類がそろっているか、内容に不明な点がないか確認しておくべきです。
書類が不足している場合は、請求書だと再発行の依頼をするとか、説明できるような資料を作成して準備しておく必要があります。
もし事前に明らかな間違いが発見された場合は、修正申告書を提出することも検討すべきかなと。
調査官の名前と部門名は必ずメモしておく
ちょっと事前に準備しておくとは違うかもしれませんが、
調査官の名前と部門名はきちんと確認しておきましょう。
実は、名前は聞き取れても部門名まで確認していない人が多いです。
税務署には、たくさんの部門があります。
個人課税部門や法人課税部門など。
同じ所得税でも、
・源泉所得税なら法人課税部門
・譲渡所得なら資産課税部門
・上記以外の所得税は個人課税部門
というように担当部門が異なります。
さらに、通常個人課税部門でも、個人課税第２部門などというように第〇部門という数字が付されています。
この第〇部門の誰まで聞き取っていただきたいなと。
結構、同じ姓の方が他の部門に複数人いることがあります（例えば「佐藤さん」とか）。
今後何度もやりとりしたり問い合わせをしたりするので、きちんとメモしておきましょう。
まとめ
ひょっとしたら当たり前のことなのかもしれません。
しかし、意外と準備されていなかった方が多かったのも事実です。
調査当日になり書類を準備したものの書類が一部見つからない。
チェックできていないがために、売上の計上が漏れていた、など。
もったいないです。
全て完璧に準備するなんて無理ですけど、事前に確認して対応されたほうがいいと思います。
では。
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