労務・年金

外国人の脱退一時金を計算する際に、国民年金の加入なのか厚生年金の加入なのかで計算方法が異なります。その際の注意点について書いてみたいと思います。

外国人が帰国するときには年金加入期間が6か月以上であれば国民年金・厚生年金の脱退一時金を請求することができます。前回は年金加入期間が10年以上あるケースを書いてみましたけど今回は10年未満の場合のアドバイスを書いてみたいと思います。

外国人の方で年金加入期間が10年未満の方であれば、脱退一時金を請求してお金を受け取ることができます。では、年金加入期間が10年以上ある方はどうしたらいいのでしょうか？

脱退一時金の請求の仕事を始めてから支給額の試算をする際に意外とミスしやすいなと思うことがあります。今回、ご自身でまたは社労士が代理で脱退一時金を請求する際の試算における注意点をまとめてみたいと思います。

年金相談の窓口には、外国に住んでいるけど日本の親族に会うために一時帰国した方がお越しになられることがあります。日本の年金は原則65歳から受け取ることができますが請求の際には年金請求書の提出が必要となります。提出の際、一緒に「租税条約に関する届出書」が必要になるわけですがその役割について今回ご紹介したいと思います。

外国籍の従業員が脱退一時金を請求するときにチェックしたいのが日本での年金加入状況の確認です。なぜこれが必要なのでしょうか？

ネイリストや美容師の方で個人事業主として働いていた場合、国民年金保険料を毎月払うことになっています。この場合、子どもを出産する前と後（産前産後）で国民年金を免除する制度があり、さらに令和8年10月から育児期間についても国民年金を免除する制度ができます。この2つの制度について今回取り上げてみたいと思います。