税金関係電子帳簿保存法で最低限やっておくべきこと
2024年（令和6年）1月1日から電子帳簿保存法により電子取引データを紙に出力して保存する方法が原則できなくなります。所得税法・法人税法において保存をする場合特に「電子取引」について確認が必要です。では、実際何をしておけばいいのか、今最低限やっておくべきことについて書いてみたいと思います。
経理・税金
税金関係
ひとり事務仕訳の考え方
個人事業主の方向けに税務署から委託を受けて記帳指導を行っています。経理記帳を初めてやっていく方やこれまで自信がなかった方でも会計ソフトやExcelに入力をしていただくときには仕訳の説明をさせていただいています。私は以下のようなものを用意させていただき考え方をお伝えしています。
税務調査帳簿の提出がない場合には加算税（罰金）が重くなります
先日、無申告者に対するペナルティが重くなる記事をブログで書きました。もうひとつ、令和6年から売上の帳簿を作成・保管されていない事業者の方は加算税が重くなる、というものを今日はご紹介しようと思います。
年金事務所・労基署調査給与と外注費が問題になること
税務調査で問題となることのひとつに、給与か外注費か判断に迷うことがあります。外注費だと思って経理していたら税務調査で給与だと指摘される。実は、税務調査だけではなく労働基準法や社会保険の取扱いにも問題が生じます。
ひとり事務経費を使ったら税金が安くなる⁉経費と税金の関係
ネットでは「経費を使うと税金が安くなります！」と謳って節税方法を紹介しているものを見かけます。実際、確定申告期の相談で個人事業主の方から「ネットやTVで経費を使うと税金が安くなるって聞いた」と確認で来られる方もいらっしゃいます。本当に正しいのでしょうか？
税務職員研修税大講本を活用してみよう
税務大学校講本（税大講本）は、税務職員採用後初めて税法に触れる研修生に税法の基礎的知識を学ばせるための研修テキストです。毎年改訂されているのですが、今年も令和5年度版が国税庁ホームページに公開されています。私も何かと機会を見つけては眺めるようにしています。
ひとり事務経理や申告書作成を税理士にお願いするメリット・デメリット
個人事業主や会社を経営されていると、「経理や確定申告書の作成がめんどくさいな」と思われることもあるでしょう。その場合には専門家である税理士にお願いするというのもひとつの方法ですが、メリットばかりではなくデメリットもあると思っています。
年金相談「特例的な繰下げみなし増額制度」による税金や社会保険への影響
令和5年4月から支給の繰下げ制度が改正されています。昭和27年4月2日以降の生まれの方が70歳以降に繰下げを取りやめる場合にはあらたに「繰下げみなし増額制度」というものが設けられました。ここでは、繰下げみなし増額制度の仕組みと、税金や社会保険料への影響について書いてみたいと思います。
労務・年金入門書やパンフレットこそ重要だと思っていること
私は一応税理士・社労士として登録していますので専門書を買って読むことはあります。しかし、私は税務署や年金事務所など公的機関で発行されているパンフレットや入門書の内容をまず理解したうえで専門書を買うという手順を踏むようにしています。なぜこうしているのかについて今日はお伝えしようと思います。
ひとり事務「インターネットバンキングへの申し込み」がクラウド会計の第一歩
クラウド会計を使うメリットのひとつとして、銀行・クレジットカード・電子マネー・通販（Amazonなど）の明細を自動取得することができます。これまで手入力でしていた作業や手間が省けて入力ミスもなくせるので正確に帳簿を作成することができるようになることが期待できます。