年金相談

私は市役所への出張相談のほか、街角の年金相談センター（オフィス）で年金相談を担当をさせていただいています。「年金相談は年金事務所」と思われるかもしれませんが、今日は街角の年金相談センター（オフィス）って何をしているところなのかについてご紹介してみます。

年金相談をしていると「働いていて給与があるので年金の手続きってしなくていいでしょ？」とおっしゃる方がいます。これは勘違いしているケースのひとつです。特にご夫婦の場合には夫妻ともに勘違いをしてしまうとあとで大変な目にあうことになります。

平成27年10月、公務員や私学職員の共済年金が厚生年金に一元化されました。このため、共済年金を請求する場合など一部の手続きは年金事務所で行うことができるようになっています。いわゆる「ワンストップサービス」といいますが、この仕組みと注意点について今日は書いてみようと思います。

6月14日は年金支給日でしたね。今回は令和6年4月分・5月分の年金が支給されており、令和6年度の法改正による金額が反映されています。また、6月の年金支払いより所得税の定額減税が実施されています。

自営業の方が国民年金に加入している場合に受け取る老後の年金を老齢基礎年金といいます。国民年金に加入できるのは20歳から60歳になるまでの40年間ですべて納付済であれば満額の年金を受け取ることができます。もし40年に不足する場合に満額にできる方法はないのでしょうか。

年金相談をしていて、老齢年金の請求でお越しの際には戸籍謄本が必要になることがあります。その判断を間違ってしまうことがあり申し訳ないなと思うことがあります。

老齢年金は原則65歳になるともらうことができます。しかし、年金を65歳より早くもらうことができる制度が年金の繰上げ制度です。今回は、そんな年金の繰り上げ請求についてのお話を書いてみたいと思います。

年金相談でご自身の老齢年金をもらうついでに、もし自分が・または相手が亡くなったときにもらえる年金っていくらもらえるのか合わせて相談されるケースがあります。いわゆる遺族年金と呼ばれるものですけど、老齢年金とは違って特徴や注意点があります。