確定申告書 租税条約の限度税率を超えた場合の外国税額控除
日本人が海外で得た所得については、日本で得た所得とともにすべて税金がかかります。一方、海外では日本人は非居住者となりますが、現地で得た所得に対して現地の税金（外国所得税）がかかります。この場合、日本と海外との二重課税を調整するため外国税額控除を受けることができます。しかし、日本と海外の国との間で租税条約が結ばれている場合どうなるのでしょうか。
竹平 陽一
確定申告書 
源泉所得税・年末調整 税務調査で指摘された非居住者等の源泉徴収もれを還付請求できるか
先週書いたブログの内容の続きになります。税務調査で非居住者等の源泉徴収漏れを指摘されたときに租税条約の取り決めにより軽減・免税になる場合に還付請求することができるのか。税務調査で指摘されているからできなそうな感じがしませんか？
年金相談 遺族厚生年金が減ってしまう理由
夫婦のうち、夫が亡くなり残された妻で子どもがいない（またはいても高校卒業している）場合には、一定の要件を満たせば遺族厚生年金をもらうことができます。この場合、65歳前後で遺族厚生年金が大幅に減る可能性があります。
ライフ 朝型夜型質問紙で自分が朝型か夜型かを調べてみた
朝型人間か夜型人間かー。先日、自分が朝型か夜型かをチェックできるサイトを見つけました。それで生活行動が大きく変わることはないかと思いますけどまあ知っておいていいかなと思ってご紹介したいと思います。
源泉所得税・年末調整 租税条約の適用を受けずに納付した源泉所得税を還付したい場合
日本から海外の非居住者や外国法人に対して対価を支払った場合には、支払額に対して源泉所得税がかかります。しかし、日本との間で二重課税防止のための租税条約が結ばれている場合には、源泉所得税の軽減または免除を受けられる可能性があります。
税務調査 同じ店で同じ金額の領収書がある場合に疑われること
行きつけの居酒屋など飲食店でお客様を接待したときに、領収書やレシートをもらって事業に必要なものを経費にします。飲食店での交際費は調査官は気になるもの。私が結局不正だと指摘できなかった経験をもとに今回書いてみたいと思います。
年金相談 令和7年分の扶養親族申告書送付～令和6年中に内容変更があったらどうするの？
今月あたりから年金を受け取っている方向けに扶養親族等申告書が日本年金機構から送付されてきていることと思います。提出する年分は「令和7年分」と書いてありますので来年の扶養情報を記入していただくことになります。では、令和6年中に申告内容に変更があった場合はどうしたらいいのでしょうか。
税務調査 税務調査で調査官がコピーを取りたいと言われたら
税務調査当日、調査官が必要と思ったら請求書や領収書などの証拠資料をコピーして持ち帰ることがあります。その時の対応方法について私が調査官だったころを思い出しながら書いてみたいと思います。
確定申告書 シルバー人材センターの収入と公的年金収入が両方ある場合の確定申告
年金相談をしていて年金を請求される方には確定申告のお話をさせていただくことがあります。老齢年金を受け取る方でほかに収入があれば原則として確定申告するようにご案内させていただいています。先日シルバー人材センターの収入がある場合はどうなるのか聞かれたので書いてみたいと思います。
事務所運営 経験分野に未経験分野をプラス～不安だけどやりがいがある
税理士・社労士業を始める前に税務署で法人税等の税務調査や源泉所得税を中心に仕事をしてきました。これまで経験してきた分野の仕事だけを業務にしたいところでしたが実際はそうはいきません。会計事務所での勤務経験もなかったので未経験の仕事にどう向かっていけばいいのか不安でした。