年金相談

令和7年中に老齢年金を受け取った金額と天引きされた所得税などは公的年金等の源泉徴収票という形で来年1月ごろに届きます。令和7年12月に基礎控除等の見直しがありましたがそれにともなって年金の源泉徴収票がどう変わるのかをお伝えしたいと思います。

年金相談員として契約になったのが令和4年9月からで3年が過ぎました。まだまだよく分からないことがあって苦労していますが、特に老齢年金の相談が一番難しいけどやりがいを感じます。

令和7年12月から所得税法の改正により本人の基礎控除等が見直されることになりました。12月15日に振り込まれる老齢年金には注目をしたいところです。

日本で働いていた外国人が帰国をすると、日本でかけていた年金保険料が掛け捨てになることを防ぐために脱退一時金を請求することができます。脱退一時金を請求する際には自分が日本でかけていた年金の加入記録を確認することをおススメします。

年金相談ではじめて老齢年金を請求される場合、年金の振込日といつの分が振り込まれるのかを必ずお伝えしています。令和7年中に受け取った老齢年金については年明けに源泉徴収票が発行されますがその関係性について今日はまとめてみたいと思います。

年金相談をしていて今興味があるのは社会保障協定について。しかし、外国の社会保障協定の情報は日本年金機構のホームページを見る以外に確認したいなというときに参考になりそうな本を見つけたのでご紹介します。

最近は、65歳を過ぎてからもこれまでと変わらず会社でお勤めされるケースが増えています。年金をもらい始めたら年金からも健康保険料を払うのかというご相談を受けることがあります。

年金相談において、お亡くなりになった本人が受け取る予定だった年金を生計を同じくしていた遺族の方が未支給年金として請求することができます。「生計を同じくしていること」が要件のひとつになっていますけど、税法にも「生計を一にする」という言葉があります。