源泉所得税・年末調整

新年度になる4月から個人事業主の方の中には、新たに家族を従業員にして給与を支払うということを考える方もいらっしゃるかと思います。新たに給与を支払うにあたってはいろいろと対応しなければならないことがあります。

給与や報酬を支払うときに所得税を前もって差し引いて税務署へ納付する必要があります。しかし、まずそもそも所得税を差し引く必要のある個人事業者かどうかを検討する必要があります。

扶養控除等に誤りがある場合、税務署から勤務先あてに扶養控除等の見直しの通知が届きます。令和7年度税制改正により扶養控除等の誤りが増えることが予想されますのでその対応策を考えてみたいと思います。

国外に住む親族を配偶者控除や扶養控除（以下、扶養控除等）の対象とするためには、親族関係書類や送金関係書類が必要であることを昨日のブログで書きました。では、国外居住親族を扶養控除等の対象にするための注意点はどこにあるのでしょうか。

日本で勤務されている外国人の方はそれが仕事で来日されていることから居住者となり年末調整の対象となります。では、その外国人の妻や子どもを現地に残して来日している場合、配偶者控除や扶養控除の対象となるのでしょうか？

令和7年12月からの所得税法の改正により、特定親族特別控除が新たにできました。勤務先にすでに提出してある特定親族特別控除申告書に書いた子どもの所得見積額が12月を過ぎた段階で異なっていた場合はどうしたらいいのでしょうか。

年金相談ではよく雇用保険の失業給付と年金との調整の話が出てきますが、その際に合わせて税金のことを聞かれることがあります。今回は、失業給付と年金との関係と年末調整さらに確定申告について書いてみたいと思います。

年の途中で日本を出国する従業員がいる場合に年末調整をし忘れるケースが多いです。また、出国後非居住者となった従業員が国内勤務に対する給与を受け取った場合、どのようにすればいいのでしょうか。今回は、出国時と出国後の源泉所得税の取り扱いについてお伝えします。

年末調整の時期ですが、日本に帰国してきた従業員がいたりしますと混乱します。今回は、日本に帰国してきたときの年末調整について書いてみようと思います。

令和7年12月に行われる基礎控除等の見直しにより、19歳から22歳までの方対象で特定親族特別控除が新たに設けられました。ちょうどこの年齢くらいのお子様を持つ親は会社で役職につかれ給与収入850万円を越えがちです。年末調整担当者が今年特に注意したい内容をご紹介します。