源泉所得税・年末調整 税務署における源泉所得税の税務調査体制について
源泉所得税についても税務調査が行われますが、この際一般的な税務調査とは違った形で税務調査が行われることがあります。今回は、源泉所得税の税務調査体制について書いてみたいと思います。
源泉所得税・年末調整
源泉所得税・年末調整 
労務・年金 なぜ7月1日まで待たないといけないの？？
私の事務所では社会保険の算定基礎届の代理提出をしたり、給与から天引きした源泉所得税の集計し納付手続きを顧問先にご案内する時期でもあります。これらの手続きを両方やっているのですがいまだに納得がいかないことがあります。
源泉所得税・年末調整 海外で勤務する役員報酬の源泉徴収
海外で勤務することになった人が非居住者となると日本国内で発生した国内源泉所得に対してのみ所得税がかかります。海外勤務者が受け取る給与は、勤務先が外国であれば原則日本の所得税は天引き（源泉徴収）されません。しかし、役員の方に対して支払う給与（役員報酬）は取り扱いが異なります。
源泉所得税・年末調整 2年目新人調査官が税務調査で見逃した源泉徴収もれ
冒頭の2年目新人調査官とは私のことです（苦笑）。ある税務調査で後日大きな源泉徴収もれを指摘できていないことがわかり失敗したなと思ったことを書いてみたいと思います。＊当時上司だった統括官も気づいていませんでした…。
源泉所得税・年末調整 令和7年度税制改正で気をつけたい所得税の「基礎控除」と「扶養控除」
令和7年度の税制改正により所得税の基礎控除をはじめ新たな控除が行われることになりました。令和7年12月1日から改正が行われることになっています。
源泉所得税・年末調整 「みなし国内払い」って何？
今回は久しぶりに非居住者の源泉徴収のお話を書いてみたいと思います。非居住者は国内源泉所得にのみ課税されるため、支払が国外で行われるときには源泉徴収の必要がないのが原則なのですが、源泉徴収が必要になる例外が存在します。
源泉所得税・年末調整 1月分の給与の源泉徴収から定額減税を差し引いてしまった場合の対応方法
昨年6月以降、給与の源泉徴収からさらに定額減税が差し引かれました。定額減税は昨年12月末で終了していますが、このまま定額減税しきれなかった分を1月分の給与から差し引いてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか？
源泉所得税・年末調整 源泉所得税の納付期限～すべて1月20日ではありません
1月に入りますと給与やボーナスの源泉所得税の納付期限がやってきます。税務署で源泉所得税担当をしていたことがありますが、1月20日が納付期限になるのは一定の申請書を提出されている方だけです。全部1月20日ではないことに注意です。
源泉所得税・年末調整 源泉徴収票「控除外額」の記載もれが多発しそう
年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票を従業員に渡す必要があります。市区町村にも提出しますし一定金額以上は税務署に提出しなければなりません。令和6年分は、源泉徴収票に定額減税に関する内容を書いておかないといけないわけですが記載もれが多発しそうな気がして心配です。改めて源泉徴収票に記載すべき定額減税の内容について整理しておきたいと思います。
源泉所得税・年末調整 「簡易な申告書」の提出をお願いするか
令和7年1月から給与所得の扶養控除等申告書への記載について異動がない場合には異動がないことを記載した簡易な申告書で提出ができるようになります。今回は、簡易な申告書で提出する方法と問題点、そして現実的にお願いをするのかどうか個人的な見解を書いてみたいと思います。