源泉所得税・年末調整

年の途中で日本を出国する従業員がいる場合に年末調整をし忘れるケースが多いです。また、出国後非居住者となった従業員が国内勤務に対する給与を受け取った場合、どのようにすればいいのでしょうか。今回は、出国時と出国後の源泉所得税の取り扱いについてお伝えします。

年末調整の時期ですが、日本に帰国してきた従業員がいたりしますと混乱します。今回は、日本に帰国してきたときの年末調整について書いてみようと思います。

令和7年12月に行われる基礎控除等の見直しにより、19歳から22歳までの方対象で特定親族特別控除が新たに設けられました。ちょうどこの年齢くらいのお子様を持つ親は会社で役職につかれ給与収入850万円を越えがちです。年末調整担当者が今年特に注意したい内容をご紹介します。

税務署を退職する直前まで源泉所得税の担当をしていました。令和元年に退職をしてはや7年。今だからこそ思う年末調整制度について書いてみたいと思います。

令和7年の年末調整は、所得税の基礎控除等が見直されることから、年末調整を担当する方にとっては悩みの多い改正となりそうです。そんなときこそ、国税庁ホームページにあるチェック表を有効活用したいところです。

去年令和6年分の所得が確定したあと、その内容をもとに住民税の計算が行われて令和7年5月以降住民税決定通知が会社などから受け取られているかと思います。しかし、税額の変更などがあると住民税の変更通知が届く場合があります。これが届いた場合には所得税の変更も忘れないようにしましょう。

コンビニやファミレスのようにアルバイトで外国人留学生を雇っている店舗を見かけます。この外国人留学生に支払うアルバイト代は源泉徴収をする必要があるのでしょうか？

海外で勤務することになった人が非居住者となると日本国内で発生した国内源泉所得に対してのみ所得税がかかります。海外勤務者が受け取る給与は、勤務先が外国であれば原則日本の所得税は天引き（源泉徴収）されません。しかし、役員の方に対して支払う給与（役員報酬）は取り扱いが異なります。