開業後確定申告をすることで得られるメリット

会社勤務をされていた方が退職後に一人親方やネイリストなど個人事業主・フリーランスになることもあります。

その際には、確定申告をすることでメリットを得られることがあります。なにもマイナスだけではありません。

確定申告とは?

確定申告は、1年間の収入や経費から所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に申告し納税する手続きです。

令和7年分の確定申告は、令和8年2月16日から3月16日までですが、2月16日より前に提出をしても期限内に申告をしたものとみなされるため問題はありません。

会社員だったときは、会社が給与を支払う際に所得税を前もって天引きして納税してくれていました。

しかし、個人事業主になりますと自分で計算をして確定申告し納税まで行う必要があります。

そのため、会社員のころよりも面倒な作業だなと感じるのが開業直後の個人事業主・フリーランスの方の感想として多いです。

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確定申告するメリット

ただ確定申告で得られるメリットもあります。

たとえば、社会保険料控除や生命保険料控除・扶養控除や配偶者控除などの所得控除をしっかり申告をすることで納税額を減らすことができます。

国民年金保険料や国民健康保険料を払った場合には社会保険料控除となります。

このほか、住宅ローン控除や配当控除などの税額控除をしっかり申告をすることでこちらも納税額を減らすことができます。

また、売上から源泉徴収された所得税を差し引かれて入金されてきている場合には、確定申告をすることにより源泉徴収されすぎた所得税が還付されることもあります。

この還付は漫画家や同人作家など特定の職業の方に限られます。

このほか、青色申告の場合には、収入から経費を差し引いた所得が赤字になった場合には、翌年から3年間その赤字を繰り越すことができます。

例えば、令和7年中の所得が30万円の赤字でしたが、令和8年中の所得は70万円の黒字だった場合、この30万円を赤字を令和8年中の70万円の黒字と相殺できます。

その結果、令和8年中の所得は70万円-30万円=40万円の黒字となります。

所得から所得税を計算しますので、当初70万円だったものが40万円の所得へと減りますので所得税を減らすことができます。

さらに、確定申告書の控えを収入の証明書の代わりとして利用することができます。

収入証明書が必要な例を挙げてみますと以下のとおりです。
  • 賃貸契約:家賃の支払い能力を証明するため
  • 住宅ローン:融資審査の際に返済能力を証明するため
  • クレジットカードの作成:支払い能力を審査するため
  • カードローン:借入限度額を設定するため
  • 保育園の入園:保育料を決定するため
  • その他のローン審査:自動車ローンや教育ローンなど
  • 保険契約:保険料の支払能力を判断するため
  • 一部の公的手続き:児童扶養手当など、収入状況によって受給額が変動する手当を申請するため

副業をしている場合もメリットがある

そのほか会社員でありながら副業で事業を行っている場合もありますよね。

例えば、会社員でありながら漫画を描いているなどですね。

この場合、漫画を売上げた収入は玄徳として事業所得ではなく雑所得となります。

会社員で給与をもらっている方でも副業で得た所得が20万円を超えますと確定申告が必要となります。

しかし、出版社から売上の入金がある際に所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで徴収された所得税が一部還付されることもあります。

まとめ

開業直後は特に確定申告の作業に手間取ってしまいめんどくさいが先行してしまいがちです。

デメリットばかりがめだちますけど意外とメリットもあったりするので参考になれば幸いです。

では。

 

 

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