ネイリストのお客様と面談するときに今後払う予定のある税金や保険料について事前に予測をお伝えし、確定申告後に再度お伝えするようにしています。
翌年の税金や保険料についてどういうものがあるのかは事前に把握しておくべきです。
業種の特殊性と納税予測
ネイリストが独立開業してサロンをオープンさせるといきなり1年目から大きな利益を上げることがあります。
美容業界の中でも活発な成長を続ける分野のひとつとされているからです。
そのため、利益が出たらそれにともなって税金や保険料の負担も馬鹿にならないわけです。
そのこともあってお金があっても税金や保険料の支払いが待っているため使い切らないようにしていただきいと思って私は納税予測をお渡しするようにしています。
【事務所お知らせ】ネイリストが負担する税金の種類
では、ネイリストが負担する税金とは何でしょうか？
まずは、所得税ですね。
所得税は、利益が多ければ多いほど税率が高くなりますけど所得控除を差し引いた後の課税所得に基づいて税率が決まります。
また、令和7年分の所得税が15万円以上だった場合、令和8年に発生するであろう所得税の一部を前もって納めることになります。これを予定納税といいます。
予定納税は、令和8年7月と11月にわけて払います。
消費税については、新規にオープンしたネイリストであれば最初の2年間は消費税を申告する必要がない免税事業者になります。
インボイス登録も、得意先が一般のお客様であることが多いためあえてしていないケースも多いかと思います。
住民税は、前年の所得に応じて10％が課税されます。
令和7年分の所得税の確定申告後、市区町村に情報が回付されたあと令和8年6月から支払う形です。
個人事業税については、ネイルサロンを運営している場合には、年間の所得が290万円を超えると所得の5％が個人事業税として課税されるのが一般的です。
ネイリストが負担する保険料の種類
国民健康保険税は「税」と書いてありますけど中身は健康保険料です。
個人事業主であるネイリストは国民健康保険に加入することになっていますが、この国民健康保険については前年の所得に基づいて保険料が計算されます。
具体的な計算方法は自治体によって異なりますので私は概算でご案内することが多いですね。
国民年金保険料については、個人事業主が国民年金を将来受け取るために払っていく保険料です。
こちらは毎月定額だったり、前納制度があったりします。
開業間もない時期なので市区町村に相談に行って免除申請をされているケースもありますので国民年金保険料は納税予測には入れていません。
一覧表にしてお渡しする
私のお客様にはネイリストの方に限らず納税予測という形で一覧表をお渡ししています。
年内に一度や確定申告提出後すぐにご案内するようにしています。
一覧表には、
- 所得税と予定納税
- 消費税
- 住民税
- 国民健康保険税
- 個人事業税
概算で年間発生額と月ごとの納付予定額がわかるようにしてあります。
もちろん概算なので確定額ではないことはご了解いただいたうえでですが。
資金繰りに行き詰まるケース
税務署で源泉所得税担当をしていたとき、源泉所得税が未納の場合に納付をするように督促をする業務を長年担当していました。
その際、美容関係の会社ほど未納になることが多かったんですね。
理由をお聞きすると資金繰りに行き詰まったと。
急拡大したりして利益は出たけど手元のお金が入ってこないとか残っていないというのです。
源泉所得税はスタッフの給与から預かった所得税です。
預かった所得税なのにその分のお金を使い込んでしまい払えなくなったということが原因でした。
そういう現実を見てきたのもあって無理のないサロン運営をしていただきいので事前にいくらくらい税金や保険料がかかるのかは知っておいてほしいなと。
税金や保険料が払えないということは資金繰りが厳しい証拠なんですよね。
納税予測を見ていただきお金の管理について考えていただきなと思っています。
まとめ
今回は、ネイリストが気をつけたい税金や保険料をご紹介したあとで、お金の管理を考えていただきたく納税予測をお渡ししていることを書いてみました。
参考になれば幸いです。
では。