先日、年金相談に従事する社労士向けのスキルアップ研修が行われました。
そこで税金についてお話をさせていただいたのですが、ほかの社労士からも質問をお受けすることが多く税金について関心をお持ちであることが分かりました。
そんな社労士が税金について知っておくメリットについて今日は書いてみたいと思います。
お客様から質問される
年金相談のついでに、お客様から税金のことを質問されます。
税金の専門家は税理士ですが、お客様からしたら「同じ専門家なんだから知っているでしょ」と思われるわけです。
わざわざ年金にかかる税金について別の税理士に相談しないといけないとなるとめんどくさいと思われるのかもしれませんね。
先日の研修では、年金の繰下げ受給の税金についてお話をさせていただいたのですが、繰下げにも方法がありご本人が選択することができます。
70歳（75歳）まで繰り下げるか、65歳にさかのぼって一括で受け取るのかを選択するわけです。
もし一括で受け取ることを選んだとしても、受け取ったことによる税金はそれぞれの年分ごとにかかってくることになります。
ここで税金のことを何も触れないとなると、後日もし税金がかかってくることをお客様が知った場合にもめる原因となります。
相談時間も限られていますからどこまでお伝えするのかは難しいところではありますけど。
【事務所お知らせ】ざっくりと案内するだけでも好印象
年金を受け取った場合は、障害年金や遺族年金を除き税金がかかります。
確定申告をする必要も出てくるでしょう。
社労士なので税の専門家ではありません。
確定申告必要だよ。
計算方法や詳しいことは税務署か税理士へ相談して。
とざっくりでいいと思うんですよね。
お客様にそれとなる伝えるだけで印象が変わるかなと。
ただ案内するにしても自分が内容を知っておかなければ案内できないはずです。
なので、年金にかかる税金については社労士も把握されておくのが大切なのかなと感じます。
判断材料として
年金を受け取ると、所得税のほか住民税や国民健康保険、介護保険にまで影響を及ぼします。
年金を受け取ったことによる所得によって金額が変わるためです。
また、社会保険の扶養判定は税金の扶養判定とは異なります。
- お客様にお伝えするかどうかを判断する材料を持っておく。
- 質問されたけど答えが分からないなら税務署へ案内する。
- 少し内容が分かったとしても詳細については回答を避ける。
このような判断ができるようになるかどうかは自分が税金のことを知っているかどうかにかかっています。
意外と聞かれたら分からないけど即答してしまいがちです。
後でもめるようなことがないように予防線を張るじゃないですけど、案内をしたということだけでもいいのかなと思います。
税理士も年金をことを知るべき
では一方で税理士はどうでしょうか？
もちろん年金のことは社労士に聞いて！なのかもしれませんが、詳しくなくてもそれとなくお答えできますでしょうか？
社労士に丸投げする前に一度ご自身で確認されてからお客様にご案内差し上げるのも印象が違うのかなと思うんですよね。
近くに社労士がいないなら年金事務所や街角の年金相談センターに相談してもらうように案内する。
専門家同士、お互いの知識を確認しつつお客様に間違った案内をしないようにするだけでも安心されるのかなと思います。
まとめ
年金相談業務に従事するようになって、社労士から税金の質問を受けることが多いので記事にしてみました。
私は一応両方の資格を持っていますけど、なかなか補えるほどのご案内は正直できていません。
しかし、こんな質問を社労士はお持ちなんだな、と知るきっかけにもなりますので相談していただけることはありがたいです。
では。