税務調査の連絡が来て調査官とお互いの主張をぶつけ合うこともあります。
何も準備していないと調査官のいいなりになってしまい、調査官の言うことがすべて正しいと思ってしまうこともあるでしょう。
ただ何もかも受け入れることなく、自分が正しい処理をしているのであればそれは主張すべきです。
そんな税務調査でのトラブルを回避する方法をいくつかご紹介したいと思います。
事業目的に沿っていない取引・脱税目的の取引がないか
事業目的に沿わない取引内容がないかどうか事前に確認をしておきます。
特に税金をごまかそうとした脱税目的の取引が見つかると調査官の思うツボです。
例えば、自動車整備業を行っており接待交際費を支払っているとします。
接待交際費を支払うということは同業者や事業に関係のある者との関係を築くとか親睦を図る目的で飲食をともにするわけです。
その際、本当に事業を行ううえで必要な支出なのかどうかを調べる必要があります。
自動車整備業ですと同業者団体や購入いただいたお客様との関係もあって接待交際費を支出することもあるでしょう。
ただ単に食事に行った場合であれば接待交際費とはなりません。
プライベートで食事に行ったのと何ら変わりませんから。
中身が伴わない経費の支出は問題となりやすいです。
また、その経費の領収書を見て宛名が白紙であったとか、不自然な金額が書いてあったりすると本当に支払ったのかなと調査官は不審に思います。
それこそ脱税目的ではないかとよからぬ疑いをかけられてしまいます。
取引内容が分からないと調査官が判断したらその取引先に反面調査に伺うことになります。
反面調査が行われると取引先もビックリするでしょうね。
今後の取引関係にも影響を与えることもあるかもしれません。
そのため、事前に事業内容にふさわしい取引かどうかを取引先も含めて検討しておき打ち合わせもしておくべきです。
もし判断に迷うのであれば専門家である税理士に相談することをおススメします。
【事務所お知らせ】帳簿書類やデータの保管・整理を徹底する
調査官の立場として、事務所内を見渡した雰囲気って実は大事で、会社内・事務所内の整理整頓ができているのかどうかは気になるものです。
机周りに書類が散乱していたりすると取引書類の管理ができてなさそうだなという印象を与えかねません。
また、調査において帳簿書類を確認していくわけですが、帳簿書類と領収書・請求書との整合性が取れないこともあったりします。
証拠となる書類を調査官から依頼されたのにないとかすぐに出てこない（もちろん当日じゃなくてもいいですが）。
単発取引など通常の取引とは異なる取引先が出てきたりイレギュラーな支払があったりしたときに書類の保存がなかったりすると調査官は不審に思います。
さらに証拠書類を提出するように求められたり、先ほども書いた取引先への反面調査が行われたりと調査が長引く可能性が高くなります。
そのため、普段から帳簿書類やデータの保管・整理を徹底しておくことが大事です。
イレギュラーな取引があった場合にはその取引をするに至った経緯などが明確になるように関係書類の整理や記録（メモ）を残しておくようにします。
経費区分を明確に
小規模法人や個人事業主・フリーランスで一番問題となるのは公私混同しがちな経費です。
例えば、福利厚生費や交際費・寄付金などは事業目的で使われているのかどうか判断しづらいことがあります。
ですので、申告書を提出した後であったとしても経費区分についてはいつでも検証できるようにしておくべきです。
特に飲食費用や旅費については、プライベート要素が強いですから個人的経費として指摘を受けないように、支出内容や目的などを説明できるようにしておきましょう。
まとめ
ここでの税務調査におけるトラブルとは、調査官との間で主張が対立することを言います。
まあよくあることですが、そのトラブル自体は事前の準備ができればずいぶん減るものです。
ただまったくなくなるわけではありません。
調査官も自分の事績を上げるために必死です。
ただ上記の内容は無用なトラブル＝避けられるトラブルなわけです。
そのためには事前対策は欠かせません。
では。