先日、労働保険の「年度更新申告書」の作成方法について書いてみましたが、ちょうど同じ時期に社会保険の「算定基礎届」も作成します。
提出期限も労働保険と同様に７月１０日まで。（令和３年度は７月１２日です）
「算定基礎届」はできれば早めに準備しておいたほうがいいかなと思います。
なぜなら提出できる期間が短いからです。
「算定基礎届」の提出期間は７月１日から１０日まで
算定基礎届の提出期間は、７月１日から１０日までの１０日間しかありません。
ちょうどこのころは労働保険の年度更新と時期が重なります。
いざ７月に入って始めようと思ってもなかなか大変です。
以下、どうやって「算定基礎届」を作成していけばいいのか。
まず「算定基礎届」とは何か。
なぜ出すのかから説明してみたいと思います。
「算定基礎届」とはー保険料の元となる金額を決定
社会保険料は、本来は毎月支払われる給与から天引きして会社が納付するのですが、毎月の給与から天引きする手間が大変です。
なにせ給与は毎月変動するのが通常です。一定額というわけではありませんからね。
残業手当など、残業しなければつかない手当もありますし。
そこで、会社の事務の負担を減らすべく、
- ７月１日現在で使用されているすべての従業員（被保険者といいます）に
- ４月から６月までに支払った報酬（給与）を「算定基礎届」に記入し
- 会社である事業主が届け出ます
- その届出に基づいて厚生労働大臣が、毎年１回標準報酬月額を決めます
という方法を取ります。これを「定時決定」といいます。
この定時決定の時に作成する書類が「算定基礎届」です。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則として１年間（９月から翌年８月まで）の各月に適用されます。
これに基づいて納める保険料の計算や将来の年金額の計算が行われます。
ここで、「標準報酬月額」とは、４月から６月までに支給された報酬を平均し、一定の枠に当てはめた金額をいいます。
この標準報酬月額のもととなる報酬の平均額を求めるまでを「算定基礎届」で行う、と思っていただくといいかなと。
７月１日から１０日までという短い期間に３か月分を計算しておく必要があります。
４月や５月なら計算はすでに終わっていると思うのですが、問題は６月。
６月の計算を早く終わらせておかないと、７月１０日に間に合わないのでとてもバタバタしてしまいます。
「算定基礎届」を作成する前の準備
では、算定基礎届を作成する前にいくつか準備しておくことがあります。
準備 ①賃金台帳 ４月から６月までに支払われたもの
４月から６月までに支払われた金額が分からないと届出自体が作成できません。
もし会社ですと給与や報酬として支給が行われるので、各個人別の賃金台帳を準備しておきます。
ここで、注意すべきは、あくまで４月から６月までに「支払われた」ものであるということです。
確定した月ではなくあくまで支払われた月で判断しますので、３月分を４月になって支払うようないわゆる「翌月払い」の場合は、３月分から５月分のものを集計します。
先ほども書きましたが、６月に支払ったものをいかに早く計算しておくかで、提出期間に間に合うかどうかが決まります。
準備 ②算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和３年度）
こちらは、会社（事業者）あてに算定基礎届とともに郵送されてきているかと思いますが、いわゆるパンフレットです。
これは必ず読んでおいたほうがいいと思います。
もしお手元になかったとしても、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.files/guide.pdf
準備 ③令和３年度算定基礎届事務説明の動画を見る
先ほどのガイドブックとともに、事前に説明動画を見ておくことをおススメします。
毎年行われている事務講習会は、コロナの影響で中止されています。
事務講習会の代わりとなるのが、このガイドブックと動画になります。
動画はこちらから視聴できます。
「算定基礎届」作成にあたっての注意点
ガイドブックと動画を見ていただくと基本的なところの説明はされているかと思います。
特にガイドブックは詳しく書かれていますが、どこを注意すべきなのか焦点が合わせづらいのかなと思ったりします。
今回は注意点をまとめておこうかなと思います。
提出期間と書類（P.1）
冒頭にも書きましたが、令和３年度については７月１日から１２日までとなっており土日明けの月曜日が期限となっています。
また、令和３年度（今年）から算定基礎届総括表が廃止されているので提出不要です。
被保険者（P2.（３）提出の対象となる被保険者の範囲）
- ５月１９日現在の情報が届出に印刷されているので、印刷されていない場合は追加する
- 退職している場合は、欄を斜線で抹消し、備考欄「９．その他」に「〇月×日退職」と記入する。また、資格喪失届を作成し提出する必要がある
- ７月から９月までで月額変更が予定されている場合は、算定基礎届の報酬月額欄を記入せず空欄としたうえで、備考欄「３．月額変更予定」を〇で囲む
- 電子申請の場合は、７月から９月までで月額変更が予定されている人の分を除外して作成する
報酬（P.3～４）
- 賃金、給与、手当、賞与などの名称を問わない
- 通勤手当も報酬に含まれる
- 残業手当も報酬に含まれる
- 通勤定期券は、６か月定期などまとめて支給される場合は、１か月あたりの額を算出して報酬とする（÷６をする）
支払基礎日数（P4～５） 支払対象となった日数
- 月給制・週給制：歴日数（出勤日数ではない）⇒通常３０日か３１日（２月以外）
- 時給制・日給制：出勤日数（有給休暇含む）
- 給与計算の締め日と支払日の関係で支払基礎日数が異なる
一般的な例（P5～１８） 数字を確認したほうがわかりやすい
実際に数字を使った具体例を見ながら作成したほうがわかりやすいと思います。
パートタイマーの方の記入例や、途中入社の場合は注意しておきたいところです。
この届出の書き方も昨年と変更になっていますので、ガイドブックは必ず全体的に確認しておいたほうがいいでしょう。
よくある質問と回答（令和３年度）（P.23～）
ここも何か疑問に思ったことがあれば確認しておきましょう。
５月に受けた社会保険労務士向けの研修では、まだガイドブックはできていませんでしたが、ここの部分はすべて取り上げて説明していただきました。
それだけ注意すべきことが書かれているのだろうと思いますし、間違いも多いのでしょうね。
まとめ
すいまぜん。
ほぼガイドブックと動画を見てください、というような説明になってしまいましたが、まずはこの２つを見ておくことが重要だと考えます。
法改正があったりすると届出様式から変わったりしますし、我々社会保険労務士でもガイドブックと動画はチェックするようにしています。
もちろん電子申請も対応していまして、給与計算ソフトに連携させて提出することもできます。
短時間で作成して提出することになるので、何かとミスが起こりやすい書類なのかなと思いますのでチェックする時間も取れるくらいに準備しておいたほうがいいでしょうね。
では。
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