私が今社会保険労務士として活動していくうえで考えているのが、年金事務所や労働基準監督署の調査対応です。
どういうところが調査されやすいのか、どういった対応を取ればいいのか。
ホームページを見ると、その調査項目のヒントが分かったりします。
日本年金機構のホームページからわかること
年金関係のことは「日本年金機構」のホームページから確認することができます。
特にチェックしているのが、「事業主の方 社会保険事務担当の方」というところです。
仕組みや手続き・年金機構からのお知らせが掲載されています。
この中に、「各種取り組み」という項目があり、今年金機構が取り組んでいる対策について書かれてあります。
今年度に関しては主にこの２点です。
１．厚生年金保険などの届出を行っていない事業所への取り組み
２．保険料等を納付期限までに納めていただけない事業所への取り組み
これを見る限り、社会保険に未加入の事業所に適用を促すこと、保険料を早期に完納させることが注目されているようです。
こういうところは、年金事務所の職員が徹底的に調査してくるということです。
つまり、厚生年金保険料や健康保険料をきちんと計算して納付してもらうことが一番の目的というわけです。
厚生労働省のホームページから分かること
労働基準監督署の調査では、毎年最上位組織である厚生労働省から「地方労働行政運営方針」というものが定められます。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
「令和２年度地方労働行政運営方針」の策定について より
指摘されたら大きな負担にー対策はお早めに
どちらの調査も、誤りが指摘されてしまうと事業所にとっては大きな負担になりかねません。
- 保険料の納付
- 賃金や残業代の支払
これらは、計算方法の誤りということもあるかもしれませんが、そもそも届出が必要なのにしていなかった・書類がもれていたという、手続きのミスというのが多いのかなと。
もちろん知らなかったということもあるかもしれませんし、判断に迷うこともあります。
でも、他の事業所が当たり前に届出ているのにしていないとやはり指摘されてしまいますよね。
もし届出がまだとか、判断に迷うことがあれば早めに専門家である社会保険労務士に相談したほうがいいと思います。
意外と事業所でも書類作成や届出はできてしまうので意外とミスが多いと思っています。
こういうときこそ専門家を利用して、事前に対策をしておく・チェックしておくことが大事だと思います。
まとめ
税務調査でもそうですが、毎年基本方針が示され注目すべき調査項目をもとに重点的に調査を行うことになります。
事前にチェックしておくことで、今後調査のポイントも分かってきます。
ただ毎年変更になるので、常にチェックする必要がありますね。
では。
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