事務所運営 年末調整チェック表と年末調整Q&Aは確認しておく
令和6年分の年末調整の準備をするにあたって、会社や事業主のほうで従業員から提出された申告書を配布や受取りを行うかと思います。受け取った申告書の内容の確認をするにあたって、毎年国税庁から公表されている年末調整チェック表と年末調整Q&Aにも目を通しておきたいところです。
竹平 陽一
事務所運営 
年金相談 勤務先で年金受給者や確定申告が必要な人から年末調整の質問を受けたら？
そろそろ会社や事業主の中には年末調整の対応をされ始めるころかと思います。今回から数回にわたって年末調整をテーマに書いてみたいと思います。今回は従業員から実際にありそうな相談事例を取り上げてみます。
ライフ 10月の振り返りと11月の予定
11月に入りましたね。10月中は例年になく暑い日が続きました。後半は天気も悪い日が多かったですね。では毎月恒例の10月の振り返りからです。
税務調査 本業以外の収入の申告がもれていることを税務調査で指摘される
個人事業主・フリーランス・一人親方は、事業所得だけではなくすべての所得について確定申告をする必要があります。税務調査でも、本業以外の収入の申告がもれていると指摘を受けることがあります。なぜ申告をしていないことがばれてしまうのでしょうか。
確定申告書 租税条約の限度税率を超えた場合の外国税額控除
日本人が海外で得た所得については、日本で得た所得とともにすべて税金がかかります。一方、海外では日本人は非居住者となりますが、現地で得た所得に対して現地の税金（外国所得税）がかかります。この場合、日本と海外との二重課税を調整するため外国税額控除を受けることができます。しかし、日本と海外の国との間で租税条約が結ばれている場合どうなるのでしょうか。
源泉所得税・年末調整 税務調査で指摘された非居住者等の源泉徴収もれを還付請求できるか
先週書いたブログの内容の続きになります。税務調査で非居住者等の源泉徴収漏れを指摘されたときに租税条約の取り決めにより軽減・免税になる場合に還付請求することができるのか。税務調査で指摘されているからできなそうな感じがしませんか？
年金相談 遺族厚生年金が減ってしまう理由
夫婦のうち、夫が亡くなり残された妻で子どもがいない（またはいても高校卒業している）場合には、一定の要件を満たせば遺族厚生年金をもらうことができます。この場合、65歳前後で遺族厚生年金が大幅に減る可能性があります。
ライフ 朝型夜型質問紙で自分が朝型か夜型かを調べてみた
朝型人間か夜型人間かー。先日、自分が朝型か夜型かをチェックできるサイトを見つけました。それで生活行動が大きく変わることはないかと思いますけどまあ知っておいていいかなと思ってご紹介したいと思います。
源泉所得税・年末調整 租税条約の適用を受けずに納付した源泉所得税を還付したい場合
日本から海外の非居住者や外国法人に対して対価を支払った場合には、支払額に対して源泉所得税がかかります。しかし、日本との間で二重課税防止のための租税条約が結ばれている場合には、源泉所得税の軽減または免除を受けられる可能性があります。
税務調査 同じ店で同じ金額の領収書がある場合に疑われること
行きつけの居酒屋など飲食店でお客様を接待したときに、領収書やレシートをもらって事業に必要なものを経費にします。飲食店での交際費は調査官は気になるもの。私が結局不正だと指摘できなかった経験をもとに今回書いてみたいと思います。