年明けに届く公的年金等の源泉徴収票。
「源泉徴収税額」が0円となっていて、「税金がかかっていないなら確定申告はしなくていいの？」と迷う方は多いかと思われます。
今回は、令和8年分の源泉徴収票をもとに、申告が必要かどうかの判断ポイントを解説します。
源泉徴収税額が0円になる理由
0円になるのは、年金額が公的年金等控除や基礎控除などの合計を下回り、所得税がかからない計算になったためです。
公的年金等の扶養親族等申告書を提出し、配偶者控除などが反映された結果、0円になる場合もあります。
【事務所お知らせ】令和8年分は12月支給分で精算
令和8年分は、税制改正の影響で例年と仕組みが異なります。
2月〜10月支給分は改正前の基礎的控除額で源泉徴収され、12月支給分で改正後の控除額を使って1年分を計算し直し、差額を精算します。
そのため、途中で税金が引かれていても、精算の結果、源泉徴収票では0円になる人がいます。
確定申告不要制度とは？
公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となる制度です。
確定申告が必要になるケース
年金以外の所得が20万円を超える場合や、外国の年金など源泉徴収されない年金がある場合は、原則として確定申告が必要です。
ただし、所得控除を差し引いて計算した所得税額（源泉徴収税額を差し引く前の金額）がない場合は、確定申告の義務はありません。
その場合は住民税の申告が必要です。
源泉徴収0円だと所得税の還付はない
還付とは、引かれすぎた税金が戻る仕組みです。
もともと税金が引かれていなければ、医療費控除などを申告しても所得税は戻りません。
12月精算で戻った分を、確定申告で重ねて受け取ることもできません。
それでも申告したほうが良いケース
所得税が0円でも、住民税は課税されていることがあります。
医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税などの寄附金控除、天引きされていない国民健康保険料などがあれば、申告で住民税が下がる可能性があります。
住民税の申告が必要な場合
確定申告が不要でも、年金以外にわずかな所得がある場合は住民税の申告が必要です。
住民税の課税・非課税は、国民健康保険料や介護保険料、医療費の自己負担上限、給付金の対象にも影響するため、見落とさないようにしましょう。
ケース別早見表
年金のみで追加の控除がなければ、申告は不要です。
年金のみで医療費控除などがあれば、住民税の申告を検討しましょう。
年金とパート収入がある場合は、金額によって確定申告か住民税の申告が必要になります。パート収入の場合は、収入から給与所得控除を差し引いた「所得」で判断します。
年金収入が400万円以下の場合
| ケース | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
| 年金のみ、追加の控除なし | 不要 | 不要 |
| 年金のみ、医療費控除・ふるさと納税などあり | 不要※2 | 検討※4 |
| 年金＋年金以外の所得（20万円以下） | 不要※2 | 必要 |
| 年金＋年金以外の所得（20万円超） | 必要※1 | 不要※3 |
年金収入が400万円を超える場合
所得税の確定申告が必要です※1。
※1 所得控除を差し引いて計算した所得税額（源泉徴収税額を差し引く前の金額）がない場合は、確定申告の義務はありません。ただし、その場合は住民税の申告が必要です。
※2 源泉徴収税額が0円の場合、確定申告をしても所得税の還付はありません。ただし、パート先の給与から所得税が天引きされている場合は、確定申告で還付される可能性があります。
※3 確定申告をした場合は、その内容が市区町村に伝わるため住民税の申告は不要です。確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要です。
※4 ふるさと納税でワンストップ特例を利用している場合でも、医療費控除などの申告をすると特例は無効になります。その場合は、寄附金控除もあわせて申告してください。
よくある質問
Q. 12月の振込額がいつもより多いのはなぜ？
1年分の精算で、引かれすぎた税金が調整されたためです。
Q. 12月精算があれば確定申告は不要？
精算は基礎的控除などの見直しだけです。医療費控除などは反映されないため、該当する方は申告を検討してください。
Q. 申告し忘れた年の分はさかのぼれる？
還付申告は5年以内なら可能です。
Q. 年金の源泉徴収票をなくしたら？
ねんきんネットや年金事務所で再交付を受けられます。
まとめ
今日の内容をまとめます。
「0円＝何もしなくていい」とは限りません。
住民税や控除の有無を確認し、迷ったら税務署や市区町村の窓口に相談しましょう。
では。