源泉所得税・年末調整

今回は久しぶりに非居住者の源泉徴収のお話を書いてみたいと思います。非居住者は国内源泉所得にのみ課税されるため、支払が国外で行われるときには源泉徴収の必要がないのが原則なのですが、源泉徴収が必要になる例外が存在します。

昨年6月以降、給与の源泉徴収からさらに定額減税が差し引かれました。定額減税は昨年12月末で終了していますが、このまま定額減税しきれなかった分を1月分の給与から差し引いてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか？

1月に入りますと給与やボーナスの源泉所得税の納付期限がやってきます。税務署で源泉所得税担当をしていたことがありますが、1月20日が納付期限になるのは一定の申請書を提出されている方だけです。全部1月20日ではないことに注意です。

年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票を従業員に渡す必要があります。市区町村にも提出しますし一定金額以上は税務署に提出しなければなりません。令和6年分は、源泉徴収票に定額減税に関する内容を書いておかないといけないわけですが記載もれが多発しそうな気がして心配です。改めて源泉徴収票に記載すべき定額減税の内容について整理しておきたいと思います。

令和7年1月から給与所得の扶養控除等申告書への記載について異動がない場合には異動がないことを記載した簡易な申告書で提出ができるようになります。今回は、簡易な申告書で提出する方法と問題点、そして現実的にお願いをするのかどうか個人的な見解を書いてみたいと思います。

12月12日です。年末調整の対応をされている担当者の方にとって気を使う仕事ですけどしっかり対応をしたいものですね。今日は年末調整について最近私が対応をした2つの事例をご紹介します。

令和6年6月から定額減税が実施されています。定額減税の対象となる方の中には同一生計配偶者も含まれています。この同一生計配偶者が途中で就職をした場合、年末調整時の定額減税はどうしたらいいのでしょうか？年末調整時の定額減税について配偶者関係を整...

年末調整の時期になってきました。これまで年末調整で私が気を付けたいなと思ったことやご相談いただいたことのある注意点について解説してみたいと思います。今回は、年の中途で他の会社から転職してきた従業員がいる場合の年末調整についてです。

年末調整の際に従業員から提出される書類のうち、所得は見積額を記入することになっています。そのため、年末調整後に見積額が間違っていたり確定した所得金額との間で差が生じたことにより控除額が変わってくることがあります。その対応方法を今日は書いてみたいと思います。

先週、納税協会と税務署が主催する年末調整説明会に参加してきました。家業で年末調整事務をやっているのと、当日家族が参加できなくなったため代理で行ってきました。源泉所得税担当のときは説明をする側だったのでいまだに客席から見ている自分が不思議に思います。