税務調査は嫌なもので、調査官が事務所などに来られると問題はないという自信があったとしても不安になるものです。
特にひとりで対応すると心配なのはよくわかります。
そこで税務署との意見調整を図る目的で税理士を利用される場合があります。
税務署を退職した税理士「OB税理士」に税務調査を頼んだら有利になるとお聞きになったことがあるかもしれません。
本当にそうなのかについて今日は書いてみたいと思います。
OB税理士とは
税理士試験を突破した税理士とは異なり、OB税理士は原則として税務署に23年以上勤めて自動的に税理士資格をもらえた税理士です。
特徴としては、国税の現場での勤務経験があるので調査に慣れているとか、税務署の職員とのつながりがあることで交渉がうまいなどメリットは確かにあります。
この点で、税務調査の際に自分の経験を踏まえて、駆け引きといいますか調整能力を発揮することができます。
一方で、自分が経験したり学んできた税法の部分しか分からなかったり最新の税法に疎く会計の知識がなかったりのんびりしている人も多いため事務処理が遅いことも。
OB税理士のメリットはやはり税務調査の対応方法が分かるということでしょうか。
税理士はお客様の代理人的な立場ですし、税務署との関係も築きやすい。
税務調査の対応時に税理士のほかOB税理士に依頼する場合があるのは、そういう交渉力を買われてという部分があるように感じます。
【事務所お知らせ】税務調査は本当に有利なのか
では、実際OB税理士に頼むと税務調査は有利に進むのでしょうか？
例えば、不正をしていて重加算税という重たい罰金を科せられる可能性が高まった場合にOB税理士に頼んだら重加算税が回避されるのでしょうか？
昔はあったかもしれませんが、今はそういうことはないです。
実際、私も調査官のときに重加算税を課せられる事案で急遽OB税理士が関与してきたことがありました。
この税理士は元税務署長の経験があり、当時私が勤務していた税務署に挨拶にきて税務署長や幹部に「重加算税は賦課しないでほしい」という話をしてきました。
しかし、その事案は明らかに不正行為でしたので税務署側は一切聞き入れませんでした。
いくらOB税理士が頑張ったところでクロな案件はクロ。
シロクロはっきりつかないグレーな部分ならどうかなとは思いますけど、以前よりはOB税理士に対する風当たりは強くなっているのかなと感じます。
私も一応OB税理士ですが…
私も一応国税OBですが、税務署をたった15年で退職しています。
調査経験もありますし源泉所得税の内部事務も担当してきています。
なので税務調査の対応方法は理解しているつもりですし、調査官の行動もなんとなく分かります。
ただ私はそれほど国税の組織にべったりだったわけではありません。
出世もしませんでしたので。
査察部や資料調査課出身で調査の第一線で活躍されてきたOB税理士に比べたら弱く感じるかもしれません。
ただ、定年退職後に開業されるのがOB税理士の一般的な流れですので、この歳になったら基本現場には出ずに幹部として部下を指揮される立場です。
現場でいかんなく力を発揮できるかというと疑問点が付きます。
税務調査の現場で交渉ができるのかどうか。
お客様としても調査の場でどう対応してくれるのかを期待していると思うのです。
交渉力だけを考えたら幹部まで経験されているOB税理士のほがはるかにすばらしいでしょうけどね。
私はというと、別に税務署ともめるつもりで仕事をしているわけではなく、言うべきことは主張するけど従うところは従ったほうがいいという考えです。
お客様としても税務署との間に入ってもらえる税理士のほうが安心すると思いますし。
OB税理士は元税務職員なので自分のほうが先輩だ＝上に見てしまうところがあったりします（周りの税理士を見て思うことです）。
経験値を買って依頼をされる場合もあろうかと思いますけど、決して税務調査での有利不利は今はないと考えていただいたほうがいいでしょう。
まとめ
私もOB税理士であり税務調査対応を業務メニューに入れてご提供させていただいていますが、税務署と敵対心を持って仕事をするつもりはありません。
脱税目的で依頼されたお客様がいたらダメだとハッキリいいますし依頼そのものをお断りすることもあります。
ダメなものはどうあがいてもダメです。
「それを調整するのが税理士だろ！」と思われたらそれはそれで困ります。
税務署に主張すべきところは主張しますけど、ダメなものはダメだとお客様には言います。
正直OB税理士だから有利とかは今の時代ありません。
しかし、税務調査をスムーズに進めるためにOB税理士に頼むというのも方法としてはあるのかなと思います。
では。