65歳以上の方の介護保険料の決まり方

年金相談や確定申告相談で、

介護保険料が高いんだけど…

介護保険料ってどうやって計算されているの?

と聞かれることがあります。

65歳以上の方の介護保険料はお住まいの市区町村により異なりますが計算方法は似ています。

今回は、65歳以上の方の介護保険料がどのように決まっているのかについて書いてみたいと思います。

【事務所お知らせ】  

65歳以上の方の介護保険料

65歳になりますと、かけていた老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ることができますので、65歳以上の方は年金から介護保険料を差し引かれた金額を受け取ります。

40歳から64歳までの方の介護保険料は、会社員の方であれば健康保険に、個人事業主やフリーランスの方であれば国民健康保険に上乗せされています。

65歳以上になりますと、健康保険や国民健康保険からの上乗せがなくなるかわりに、年金から介護保険料が天引きされるわけです。

ただし、天引きになるのは年金の受け取り額が年間18万円以上の方が対象です。

お住まいの市区町村で目安は確認できますが…

65歳以上の方の介護保険料がいくらになるのかの目安ですが、お住まいの市区町村により異なっています。

以下、和歌山県和歌山市の介護保険料の計算の仕方と目安です。

ある市では段階がもっと細かく分かれていたり(16段階とか)しますが、段階に分かれていることが一般的です。

介護保険料の決定の流れと言葉の解説

多くの市区町村で介護保険料が決まる流れを図解してみました。

では、順を追って解説してみます。

ステップ1 本人の住民税が課税かどうか

本人の前年中(1月から12月まで)の所得を対象として住民税が課税かどうかを判断します。

所得のイメージは実際もらった金額ではなく、それにかかった経費を差し引いたのこり(もうけ)のことです。

例えば、年金収入が150万円ですと公的年金控除額110万円を差し引いた40万円が年金の所得(雑所得)となります。

ほかに所得があればすべてを足し合わせた所得で判断します。

合計所得金額はすべての所得を合わせたもの、というイメージで大丈夫です。

詳しくはあとで解説します。

ステップ2 同じ世帯の人の住民税が課税かどうか

ステップ1で本人の住民税が非課税である場合、同じ世帯に住んでいる人の前年中(1月から12月まで)の所得を対象として住民税が課税かどうかを判断します。

世帯とは、その年度の4/1時点の世帯です。

例えば、夫婦のみ世帯の場合、本人と同じ世帯に住んでいる妻の所得から住民税が課税かどうかを確認するということです。

ステップ3 年間の介護保険料が決定

本人に住民税が課税されている場合、ステップ2の判定はなく「本人の合計所得金額」をもとに介護保険料が決まります。

一方でステップ2の判定の結果、世帯の人の住民税が非課税だった場合には、「本人の課税年金収入と年金以外の合計所得金額の合計」をもとに介護保険料が決まります。

世帯の人の住民税が課税だった場合には、「本人の課税年金収入と年金以外の合計所得金額の合計」をもとに介護保険料が決まります。

ステップ2から進んできた場合、ともに「本人の課税年金収入と年金以外の合計所得金額の合計」で計算をするわけですが、

  • 世帯の人の住民税が非課税なら介護保険料は安めに決定される
  • 世帯の人の住民税が課税なら介護保険料は高めに決定される

というイメージです。

したがって、介護保険料を高い順に並べ替えると、

  1. 本人の住民税が課税
  2. 本人の住民税が非課税、世帯の人の住民税が課税
  3. 本人の住民税が非課税、世帯の人の住民税が非課税

というイメージです。

課税になるということは収入があるということですから介護保険料も負担できるね、という考えに基づいています。

課税年金収入と合計所得金額

ここでは、言葉の説明をしてみます。

まず、課税年金収入とは、税金がかかる年金である老齢基礎年金・厚生年金、共済年金などの公的年金等の収入額です。

障害年金や遺族年金等の収入額は課税年金収入額ではありません。

また、合計所得金額は、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、 所得控除(扶養控除、医療費控除等)や特別控除・譲渡損失等の繰越控除前の金額です。

うーん、難しいですね。

以下の図で、赤枠で囲ったところが合計所得金額です。左から右に計算をすすめていきます。

ただし、介護保険料の段階の判定においては、

合計所得金額-土地建物の譲渡所得の特別控除額-公的年金等に係る雑所得(住民税非課税者のみ)-10万円(給与所得及び公的年金等に係る所得が含まれている者)

の金額から判定します。

合計所得金額からマイナスしているということは、イレギュラーなものや非課税なものを除いているというわけです。

具体的には、土地建物の譲渡は臨時的なものでその年度だけ一気に所得が増えて介護保険料の負担を増やさないようにするためです。

また、住民税が非課税の人の年金所得(雑所得)を入れるとまた住民税の計算に影響を与えるという「堂々巡り」が行われてしまうのを防ぐためです。

給与と年金両方もらっている人は、所得からの控除金額の調整のために10万円控除額が増えるためです。

つまり、

税法で決められている合計所得金額とは一致せず金額は少なくなるイメージ

を持っておかれるといいでしょう。

まとめ

今回はボリュームの多い記事となりました。

介護保険料は市区町村で決定されるためお住まいの市区町村により金額そのものは異なります。

言葉が難しいのと介護保険料の決定の流れが分かりづらいところが悩ましいですね。

自分なりにまとめてみたつもりですので、参考になれば幸いです。

では。

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