難しい・複雑な要件がある制度は求めていない

ここ数年税制改正や年金制度改正などの動きを見ていますと複雑化している様子がうかがえます。

私も正直理解できない・よく分からない取り扱いが増えていると思っています。

難しい・複雑な要件がある制度は求めていないんですけど…。

消費税減税

先日、地元中学校で行った租税教室で中学1年生から受けた質問です。

消費税の減税のニュースが報道されていますがいくら税収が減ると予想されていますか?

これは令和9年4月から2年間限定で、食料品にかかる消費税を下げるという話が出ているからですね。

  • 0%にする→お金が年間5兆円くらい減る
  • 1%まで下げる(今、有力な案)→お金年間で約4.3兆円〜4.4兆円くらい減る

中学生でも関心があるものですが、税務署や税理士など消費税の申告事務に携わる人からしたらかなり大変なことではないでしょうか。

申告書は変更になるでしょうし、消費税は8%と10%で区分して記帳しなければならないのがさらに0%ないしは1%という区分ができることになります。

逆に複雑になってしまうことになりかねません。

しかも今回の改正は2年間限定ですので終わったらまた元の8%に戻す予定なのでさらに混乱することが予想されます。

複雑になることは一切望んでいません。

【事務所お知らせ】  

令和10年4月から年金制度が大幅に変わる

令和10年(2028年)4月の年金改正では、主に次のような改正が行われます。

  • 遺族厚生年金の抜本的な見直し(男女差の解消や有期化)
  • 子の加算額の増額
  • 配偶者加給年金の減額

主なポイントは以下のとおりです。

    • 遺族厚生年金の男女差解消:夫が受給する際の年齢要件(55歳以上)が撤廃されます。
    • 若い世代の有期給付化:子のいない60歳未満の配偶者への給付が原則5年間に限定されます。
    • 子の加算額の増額:障害年金や遺族年金に上乗せされる子の加算額が2割増額されます。
    • 配偶者加給年金の減額:厚生年金受給者に上乗せされる配偶者加給年金が1割減額されます。
    • 繰下げ制度の柔軟化:遺族厚生年金の受給権が発生した後も自身の老齢年金の繰下げ増額が可能になります。

すでに令和10年4月以降に該当の可能性がある方には年金相談時にお伝えすることがあるのですが、まだ詳細な取り扱いが決まっていない部分があります。
今ある情報を見る限りでは正直その場で案内できるのか不安になってしまうケースがあります。
この際、年金相談は事前予約のみ受付するくらいの思い切った対策が必要かもしれません。
飛び込みで受付するときっと案内もれを起こしそうです。

私がついていけてないだけかもしれないけど…

ここ数年の税制改正や年金制度改正は一応追っかけているつもりですが、実務でお客様から相談を受けたりして事例に当たらないと理解できないというか。

そもそも私が内容の把握についていけていないだけなのかもしれません。

内容の把握だけではなくその言葉・内容をわかりやすくかみくだいて説明ができるのか。

それが年々難しくなっているなという印象です。

国民のための制度設計を

「制度を複雑にして税理士や社労士を稼がすようにしている」とお客様から言われたことがあります。

私個人的にはそんな気持ちは全くなくてむしろもっと手続きが簡単で分かりやすくならないかと思っているくらいです。

複雑になるからミスが増える→損害賠償請求の可能性がある、わけですからね。

中学生向けに租税教室を担当するとき国会議員を選挙で選ぶ必要性があることをお伝えするのですが、本当に国民目線で制度を決めているのか疑問に感じます。

中学生に説明しづらい内容もあることをご理解いただきたいですね。

国会議員本人たちに向けて制度を決めているのではないかと思ってしまいます。

国民のための制度なんだからもっと簡単に手続きができて国民目線にたって簡単な説明が求められる内容になるべきだと感じます。

まとめ

今日の内容をまとめます。

個人的には租税教室だけでなく社会保険教室・年金教室なんていうものもあっていいのではないかなと。

むしろ社会保険料や年金制度のほうが負担が重いし難しいと思っていますので。

では。

 

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