確定申告をする者しない者

○○する者しない者の第２弾です。

今回は、確定申告を取り上げてみます。

確定申告は、その年の１月から１２月に生じたすべての所得とそれにかかる所得税の額を計算して、すでに徴収されている所得税と予定納税額との過不足を精算します。

その結果を翌年3/15までに申告し納付するという手続きです。

通常は確定申告をしなければならないのが基本ですが、例外的に確定申告しなくてもいい者がいます。

確定申告をしなければならない者

まず、確定申告をしなければならない者から説明してみます。

ここでは、

• 給与だけもらっている者（給与所得者）
• 退職金だけもらっている者（退職所得者）
• 上記以外の者（給与や退職金に加えてほかの所得もある者）

の３つに分けて書いてみたいと思います。

給与所得者の場合

• 給与の収入金額が2,000万円を超える
  給与所得者なら年末調整で完了するため確定申告は不要なはずですが、2,000万円を超えると年末調整ができませんので確定申告で過不足額を精算します。
• １か所から給与を受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える
  １か所から給与をもらっていて、給与や退職以外の所得（雑所得や一時所得・譲渡所得など）の合計額が20万円を超える場合です。所得とは、収入金額から必要経費を差し引いたもので、いわゆる「もうけ」です。サラリーマンが副業をされている場合、副業から得られる収入は雑所得となるのが原則です。そのため、もし所得を計算してみて20万円を超えていたら確定申告が必要となります。
• 年末調整がされていない給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える
  2か所以上で給与をもらっている場合は、1か所は扶養控除等申告書を提出していると年末調整されますが、ほかのところでは年末調整されていません。ここでの20万円は、給与収入+給与退職以外の所得の合計額で判断しますので、2か所以上で勤務されていたら給与収入だけで20万円は超えてしまう場合が多いかなと思います。その場合はこれまで得た給与を含めてすべて合計して確定申告をする必要があります。
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付利息・賃貸料・使用料などの支払いを受けた
  代表取締役・取締役やその親族がもらっている給与のほかに、自分の会社と取引をしている場合をイメージしてみてください。この場合、プライベートから得た収入と事業から得た収入との区分があいまいになってしまいます。いわゆる内部取引なので外からはまったくわかりません。そのため、金額が少なくても（20万円超という基準がない）確定申告して税務署へ報告してね、という意味で私はとらえています。
• 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  災害減免法を適用する際は確定申告が必要になります。
• 所得税が源泉徴収されていない家事使用人給与や海外で受け取った給与
  家事使用人に対する給与や、海外で受け取った給与で源泉徴収されていないものは確定申告をして精算する必要があります。

退職所得者の場合

• 源泉徴収されていない外国企業から受けた退職金がある場合
  所得税の源泉徴収がされていない（所得税を納めていない）なら、確定申告をして納めてね、というイメージです。
• 勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
  通常、退職時には「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出することで適正な所得税額を計算しますので年末調整で完了しますが、この申告書を提出していない場合は、収入金額に一律20.42％をかけた金額で源泉徴収されてしまいます。この税率は仮税率ですので本来の適正額ではありません。そこで確定申告で精算していただく必要があります。

給与所得者・退職所得者に共通するものとして、源泉徴収との関係があります。

簡単に図解してみました。

源泉徴収という所得税の前払いがあったら、確定額を精算する必要があります。

その手続きとして２つあって、１つは年末調整・もう１つは確定申告です。

給与所得者や退職所得者は、給与や退職金を支払う時に所得税を前払（源泉徴収）されています。

年末調整は、すでに源泉徴収をされているものを精算するというイメージです。

しかし、給与所得者や退職所得者でも源泉徴収されていないものや正しく所得税を前払されていないものがあったりします。

そのときは、年末調整では役立たずでその後の確定申告で完了することになります。

給与や退職金に加えてほかの所得もある者

• 課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた後に税額がある

すべての所得を合計して所得控除を差し引いたものに税率をかけていくと税額が算出されます。

それから配当控除を差し引いてもまだプラスになっている場合は確定申告が必要です。

確定申告しなくてもいい者

確定申告しなくてもいい者は、確定申告しなければならない者のうち「条件（金額や提出）」を満たしているものです。

具体的には、

• 給与の収入金額が2,000万円以下
• １か所から給与を受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下
• 勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出している

あと、年金収入がある者の場合は、

• 年金収入が400万円以下で、その年金以外の他の所得の金額が20万円以下の者は確定申告は不要です。
  （しかし、この場合確定申告が不要であるだけで、住民税の申告は必要ですので注意です。）

まとめ

文章が多くなってしまいましたが、今回は確定申告する者しない者について整理してみました。

確かにちょっと判断に迷う部分も多いかなと思います。

所得の20万円以下は、何所得に該当するのかから判断しないといけませんからね。

もしどうしてもご不明な点があれば税理士などの専門家に確認していただくのがいいと思います。

では。

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