銀行口座を事業用とプライベートにわけるメリット

フリーランス・個人事業主として開業した場合には、ご自身で事業から得た収入と経費を計算して確定申告をする必要があります。

その場合、収入と経費をどのように集計してくるのかというのが経理記帳の一番のポイントとなります。

今回取り上げるのは、銀行口座についてのお話です。

事業用とプライベート用を分けよう

仕入れたり売上代金を受け取るときに現金だけではなく、振込やカードを使われる方も多いかと思います。

特に会社を退職されて事業を始められる方ですと、ご自身の給与が振込まれる預金口座をお持ちだと思います。

複数お持ちの場合もあるかもしれませんね。

事業を開始されるときには、事業用の口座とプライべートで使う口座は分けておくことをおすすめします。

もちろん口座を1つしか持っていない場合には、別の金融機関に口座を開設してみてはいかがでしょうか。

もし複数お持ちの場合は、そのうちの1つを事業用口座に変えていただくといいかなと思います。

厚生年金 脱退一時金シミュレーター

平均標準報酬月額の目安(月収 + 年間賞与 ÷ 12)
250,000円
厚生年金の加入期間
36ヶ月
脱退一時金(目安)
源泉徴収額(20.42%)
還付申告で戻る額(目安)

加入期間 支給率 支給額の目安(月収25万円の場合)

※ 保険料率18.3%固定(平成29年9月以降)で計算しています。平成15年4月以前の加入期間がある場合や賞与が多い場合は実際の金額と異なります。
※ 還付額は退職所得の選択課税による還付申告(措法附則9条による租税条約の適用)を前提としますが、居住国・条約内容によって異なる場合があります。
※ あくまで目安としてご参照ください。正確な金額は年金事務所または当事務所にご相談ください。

口座を分けるメリット

口座を事業用とプライベート用に分けるのには理由があります。

経理がしやすい

事業で申告する場合、事業分だけを集計する必要がありますので、口座の中にプライベートで使ったものが混ざっているとその分を抜き出す必要が出てきてしまいます。

一方で、事業用口座だけにしておけば、この部分だけを経理すればいいということになり効率的です。

また、最近ではネットバンキング契約をしておくと会計ソフトと連携され、自動で経理をしてくれるものもあります。

実際、私が使っているクラウド会計ソフトのマネーフォワードでは、事業用口座を連携しており毎回の入力の手間を省けています。

残高の把握がしやすい

事業用で使った分の残高が一目瞭然です。

資金繰りや経営状態を考えるときには、今どれだけお金が残っているのかを把握することが大事です。

過去の月の比較を考える意味でも、残高をすぐ把握するためには事業用口座だけにしておくと分かりやすいです。

理想は売上用口座・経費用口座にわけること

理想は、事業用口座をさらに、入金口座と出金口座にわけることでしょう。

入金口座では売上入金などを把握し、出金口座では仕入や経費の支払などを把握するようにします。

しかし、理想と書いたのは、個人事業主やフリーランスの方で取引が多くない場合は特に分けなくてもいいかなと考えています。

取引が多くない場合とは、売上や仕入・経費の支払先がある程度固定されていることも含みます。

取引の多い少ないは、自分が経理をしていくうえでめんどくさくないかどうかで判断されるほうがいいと思います。

ちなみに、私はもともと取引が多くなく、支払もカード払いで固定されているため売上入金と経費支払いは口座を分けていません。

ただ、事業用口座は2つあります。

なぜかというと、社労士会の会費を引き落とすのに地銀で口座を開設する必要があったからです。

ですので、基本的に地銀口座は税理士会と社労士の会費を引き落とす使い方しかしていません。

まとめ

もしこれまで事業用とプライベート用で口座を分けていなかった場合は、すぐにでも分けておくことをおススメします。

経理の時間短縮の1つの方法です。

最初のひと手間(手間ではないかもしれませんが)で後々の経理がずいぶんと楽になると思っています。

では。

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