副業ネイリストの確定申告もれ

ネイリストの仕事を副業で始められる会社員などが増えているようです。

副業ネイリストが多い理由と確定申告をしなければならないのにしていないケースを見かけますので書いてみたいと思います。

副業ネイリストが多い理由

そもそもなぜ副業ネイリストが多いのでしょうか?

ネイルの技術は一度身につけば、自宅や出張などいろいろな形で仕事ができます。

自宅の空きスペースを利用したり、お客様のところへ出張するなど、店舗を構えるよりも初期費用や運転費用を抑えられるところもメリットです。

本業の合間や休日など自分の都合に合わせて働けるため時間を調節しやすいわけです。

おしゃれを楽しむ女性を中心に需要が高いことや、好きなことを仕事にできるためやりがいや技術を磨けるという自己成長につながります。

また、本業以外の収入源として、生活に余裕を持てたり貯蓄を増やしたりする目的で副業を始められるケースもあります。

SNSの普及によりネイルを作品として発信しやすくなっていることも副業ネイリストが増加している理由にもなっています。

ただし、本業との両立が果たしてどこまでできるのかや集客に課題があるとされていますので必ずしも楽な仕事ではないでしょう。

【事務所お知らせ】  

副業でネイリストをする場合の確定申告

副業としてネイリストの仕事をする時には、税務署に「個人事業の開業届」という書類を提出する必要は特にありません。

ただし、副業でも一定の所得(もうけ)があれば、雑所得として確定申告が必要になります。

例えば、会社員が副業でネイリストをしている場合には、その所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

雑所得の場合には青色申告の特典は受けることができません。

ネイリストとしての所得は、収入金額から必要経費を差し引いた「もうけの金額」となります。

この収入金額や必要経費については、基本的に予約簿や領収書・レシートなどから集計するのみで帳簿(決算書など)を作成する必要はありません。

確定申告をしていないことがバレる理由

会社員が副業でネイリストをしている場合、ちょっとしか収入がないからという理由で確定申告をしていないとします。

または、確定申告をどう作成していいかわからずに放置してしまっているケースもあるかもしれません。

そうすると、税務署からいきなり電話がかかってくるないしは手紙が届きます。

いわゆる「お尋ね」という形で確定申告をする必要がある方向けに連絡が来るのです。

さらにそのお尋ねを無視した結果いきなり税務署の調査官が来て税務調査が行われる可能性もあります。

では、そもそもなぜ副業をしていることや確定申告が必要であることを税務署にバレてしまうのでしょうか?

それは、施術されたお客様の支払状況やSNSでの活動状況からわかることもあります。

例えば、お客様が現金のほかクレジットカード決済やQR決済が行われたりすると決済の情報は銀行やクレジットカード会社が把握できます。

その決済情報は税務署も把握することができます。

そのほか、SNSやネットで施術情報をアップしていると仕事をしている事実がわかることもあります。

実態確認として税務署の職員がお客様としてサロンを訪問することもあります。

つまり、いろんな形で確定申告をしていないという情報は税務署にありますので逃げることはできないと思ってもらったほうがいいです。

売上金額は少なくても所得(もうけ)が20万円を超えていたら確定申告する必要はあります。

税務調査では5年間さかのぼりますので、ちりも積もれば山となって痛い税金の支払いが待っています。

確定申告が必要かどうかは事前に相談を

副業ネイリストの方で確定申告が必要な方はかなり多いと思われます。

商材や店販分の購入や消耗品くらいしか経費がかからないため、売上が少額でも所得が発生するケースはあります。

そのため、確定申告が必要かどうかは事前に税理士など専門家に相談されたほうがいいかと思います。

まとめ

今回は副業ネイリストの確定申告もれについて書いてみました。

副業についてはどの業種でも税務調査で狙われる傾向にあります。

副業でも要件を満たせば確定申告をしなければなりませんので気をつけたいところです。

では。

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