税務調査ー。
税務署の調査官が会社や自宅にやってきて調査をして、もし誤った処理があれば追加で税金を納める必要があります。
言葉で拒否反応がでてしまいそうですけど、調査に選ばれたからといって必ずしも悪いことだけではないというお話を書いてみたいと思います。
【事務所お知らせ】「経営チェック」を無料でやってくれる
税務署から税務調査の連絡があるとうれしいという経営者の方はいないでしょうね（苦笑）。
しかし、この税務調査を経営に活かせると思えば少しは見方も変わるかもしれません。
大きな会社では経営に活かせるようにと外部の経営コンサルタントに依頼をされていることもあろうかと思います。
規模の小さい会社や個人事業主などは経営コンサルタントにお願いして経営のチェックをしてもらう余裕がないのが実情ですね。
特に経理処理のチェック体制がままならないわけです。
中には、間違った経理をそのまま続けてしまっている場合や、従業員が会社のお金を着服したとか、代表者家族で公私混同をしていることもありえます。
この場合、税務調査が経理のチェック機能を担当してくれていると考えてみてはいかがでしょうか？
税務署という第三者が無料でチェックをしてくれている、となると経営に関する考え方が変わるかもしれません。
例えば、税務調査では現金実査をすることがあります。
実際調査官が金庫にある現金を数えていくと、帳簿の現金残高との間に差額があったりします。
その解明の中で従業員が横領をしていることがわかった、ということもあります。
ほかにも、従業員がリベートを受け取っているにも関わらず会社に報告をしていないケースも。
違法なリベートとは…
発注側と受注側の担当者が共謀して、本来は100万円分であるのに受注側が120万円として見積書を作成するケースが挙げられます。上乗せされた20万円がリベートとして担当者の懐に入っていれば、違法になります。
もし税務署から問題点の指摘があれば、今後の対応として不正が起こりにくい仕組に経理の方法を変えるとか、チェック体制を整えるなどの改善が必要です。
あと、税務調査初日には調査官に対して自社（事業）の概況や取引内容を説明する場面があります。
調査官は自社のことを知りません。
提出されている申告書や決算書の内容だけです。
ですので自分で説明をすることにより頭の中を整理することで新たな課題や問題点が見えてくることもあります。
税務調査は一度だけではない 次回に活かそう
事業を続けている限り、税務調査が一度しか来ないわけではありません。
一度しか来ないこともあれば毎年のように来ることもあります。
つまり、今回の税務調査が終わっても次の調査はいずれ必ずやってくることを念頭に置くべきです。
今回の税務調査で問題点の指摘をたくさん受けたのであれば次回は同じような指摘をされないのが望ましいです。
前回指摘されたことは必ず次の税務調査でも必ず確認されます。
もし前回と同様にまた同じような指摘を受けたのなら何も改善されていないという印象を調査官は持ってしまいます。
意外と前回調査から期間が長く空いているところに税務調査にいくと、油断からか前回から何も改善されていないことがよくあります。
理由を聞くと、前回指摘されたから数年はきちんとやっていたけどもう税務調査は来ないだろうと思っていたとのこと。
このように税務調査が空いてしまうとチェック機能がなくなってくる可能性があります。
指摘を受けてしまっても…
もちろん脱税があると重い罰金が科されてしまいますけど、多少の間違いなら誰しもあるかもしれませんね。
確かに追加で税金を支払わないといけないわけですけど、もし経費10万円がプライベートなものだと指摘された場合に10万円を支払わないといけないのか。
いいえ。
この10万円に税率をかけた部分が追加で納める税金になります。
例えば、個人事業主の方で税率5％の所得の方であれば5,000円が追加で納める税金になりますので、実感として「あまり取られなかったな」と思われるはずです。
税務調査の結果誤りなしで終わることはほとんどありません。
しかし、指摘された額をそのまま負担しなければならないかというとそういうわけではないことをお伝えすると少し安心していただけます。
まとめ
実際税務調査を受けられた方のお話を聞きますと、調査当日まで不安で心配だったけど終わったらあっけなかったという風におっしゃる方もいらっしゃいます。
ただ指摘された後次回も同じ指摘は受けないという気持ちはもっていただきたいと思っています。
では。