2025年10月1日から、ふるさと納税における仲介サイトのポイント付与が禁止となります。
楽天ポイントやPayPayポイントなど各種ポイント還元が受けられなくなるとのことで駆け込み寄付がかなり増えていて先日もニュースで取り上げられていました。
しかし、今のところ私はふるさと納税をやっていません。
ふるさと納税は「節税」ではなく「寄付」
ふるさと納税は、納税という名前がついているものの実質は都道府県や市区町村へ寄付です。
ふるさと納税は、応援したい自治体や好きな自治体を選んで寄付することで払った額から2,000円を差し引いた分、所得税・住民税の負担が減る仕組みです。
つまり、ふるさと納税は税金を前払いするのと同じ効果があります。
ふるさと納税すれば税金の負担が減るわけではありません。
例えば、5万円をふるさと納税した場合には、2,000円を差し引いた48,000円の所得税・住民税の負担を減らす効果があります。
しかし、実際は、48,000円の所得税・住民税を5万円で「前払いしている」だけです。
プラスになるのは自治体からの返戻品ですが、5万円のふるさと納税で5万円の返戻品をもらえるわけではありません。
ふるさと納税の返戻品は寄付額の3割以下と定められているため、5万円のふるさと納税での返礼品は最大15,000円相当になります。
【事務所お知らせ】ふるさと納税をすればするほど得か
ふるさと納税をすればするほどお得なのか、というとそういうわけではありません。
なぜなら、ふるさと納税は自己負担2,000円を除いた全額の控除を受けるには、寄付金が限度額以下でなければなりません。
先ほども書きましたけど、所得税・住民税の前払いですので所得税や住民税の限度額は人それぞれ異なるのです。
上限額を越えて支払った部分は控除を受けることができませんので自己負担額が増えるだけなので注意したいところです。
限度額をシミュレーションできるサイトがありますので確認してからのほうがいいでしょう。
ふるさと納税の意図を考えて
ふるさと納税の制度を考えたときに、もし私がふるさと納税をするなら「返戻品をもらうため」になりそうです。
もちろん応援したい自治体もあります。
特に災害が起こった地域には応援したい気持ちがあります。
でも、私自身今和歌山にある小さな町に住んでいます。
住民税は自分の住んでいる町に納税するわけですが、町の活性化や行政サービスを充実させるためにまず自分の自治体に納めるのがいいと思っているのです。
余力があれば他の自治体を応援するでいいのではないかと。
結果としてその地場産業の返戻品を受け取るということもありますけど。
特に、ポイント付与廃止とかは正直どうでもいいんです。
そもそもふるさと納税の本質から外れていると思っているので。
それをテレビの情報番組で取り上げて「ポイントが付くから今のうちに」と煽っていたのでおかしな現象だなと思った次第です。
基礎控除等の見直しでふるさと納税も変わる？
今年12月1日から所得税の改正が行われます。
基礎控除の引き上げと給与所得控除の最低額の引き上げがふるさと納税の上限額に影響を与えます。
しかし、住民税では基礎控除の引き上げはありません。改正は所得税のみです。
一方で、給与所得控除の最低額は住民税も影響しますが給与収入が190万円以下の方だけです。
そのため、ふるさと納税を利用する方の大多数は影響がないと考えられます。
まとめ
明日で9月も終わりなのでふるさと納税をして「○○ポイントゲット！」と思われている方に水を差すような記事になってしまったかもしれません…。
もちろんふるさと納税をしてもらってもかまいません。
ただ、制度と目的は理解しておきたいですね。
では。