労務・年金

脱退一時金の請求の仕事を始めてから支給額の試算をする際に意外とミスしやすいなと思うことがあります。今回、ご自身でまたは社労士が代理で脱退一時金を請求する際の試算における注意点をまとめてみたいと思います。

年金相談の窓口には、外国に住んでいるけど日本の親族に会うために一時帰国した方がお越しになられることがあります。日本の年金は原則65歳から受け取ることができますが請求の際には年金請求書の提出が必要となります。提出の際、一緒に「租税条約に関する届出書」が必要になるわけですがその役割について今回ご紹介したいと思います。

外国籍の従業員が脱退一時金を請求するときにチェックしたいのが日本での年金加入状況の確認です。なぜこれが必要なのでしょうか？

ネイリストや美容師の方で個人事業主として働いていた場合、国民年金保険料を毎月払うことになっています。この場合、子どもを出産する前と後（産前産後）で国民年金を免除する制度があり、さらに令和8年10月から育児期間についても国民年金を免除する制度ができます。この2つの制度について今回取り上げてみたいと思います。

令和8年中に老齢年金を請求する際に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を記入する欄があります。昨年よりも記入される方が出てくるかもしれないのでご紹介しておきます。

令和8年4月から年金額が改定（変わる/見直し）されます。年金相談をしていますと改定された年金額がいつから反映されるのか、というところで勘違いされているケースがあります。

自分の老齢年金の収入金額やその他の所得が一定額以下の方の年金受給者を支援するために、年金に上乗せして支給されるのが年金生活者支援給付金です。この年金生活者支援給付金が受けられるかどうかの基準を今回は解説してみたいと思います。

国民年金の保険料は、毎月納付が必要です。ただし、経済的に納付が困難な場合は、本人の申請により「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を受けることができます。