独立開業するにあたって、今までの経験を活かしたものを業務としてやっていくか、新たな業務を見つけて挑戦していくか。
ひとりでやる場合、いろいろ考えながら、失敗だなと思えばすぐに軌道修正しやすいというのがいいのかもしれないですね。
そこで、私が今まで経験してきた業務を洗い出してみて、今後やりたい業務について考えてみたいと思います。
今まで経験してきた業務
税務調査
中小企業を中心とした法人税・消費税・源泉所得税の税務調査。
事前準備から終了まで一人で担当可能。
誤りやすい点などを把握しているため、事前に書類の準備などが可能。
しかし、企業との関係性をうまく築かなければ、こちら側で見抜けない不正行為が発生したり修正事項が発生する可能性も。
内部事務（審査）
特に源泉所得税事務の経験が多い。
源泉徴収する必要があるのかなどの質問、申請書届出書の書き方や内容の審査。
非居住者（日本に住所を有する人以外）の源泉徴収事務経験もあり。
法人説明会や年末調整説明会での説明。
社会保険労務士合格者として社会保険の内容も把握。
経理事務
家業の建設業経理事務。
建設業経理士の資格を活かして、建設業特有の経理内容を把握。
社会保険届出関係の書類作成。
給与計算業務の経験あり。
ざっくりこんな感じです。
税務署経験１５年と建設業経理１年で内容が偏っている気が…。
今思うとしんどかったなという仕事もありますね。
今後やってみたい業務
実は、企業より個人事業主やフリーランスの方向けの業務を考えています。
税務調査対応
中小企業というよりは個人事業主の税務調査対応をやってみたいです。
企業だと、社長がいて経理担当がいて従業員がいる。
社長の意向が下に反映されているのか、経理が独断で決めてしまっていないか、
従業員が知らないところで変な行動をとっていないか。
まず、ここから税理士は把握する必要があります。
さらに、会社の経理方法が独特だったりすると、経理担当の意向がおおいに反映されてしまい、こちらの提案を却下されてしまう可能性があるかなと。
経理担当がもしＯＫを出しても、社長でＮＧということもあるでしょうし。
また、今や企業での税理士関与率は相当高く、新規参入の余地は少ないのが現状です。
参考指標 ２：税理士関与割合（所得税・相続税・法人税） （単位：％）
年 度 平成26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
所得税 19.9 20.0 20.2 20.2 20.3
相続税 89.7 89.8 84.0 84.4 85.0
法人税 88.1 88.4 88.7 88.9 89.1
（出所）課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課調
この点、個人事業主ですと、まだそこまで税理士関与率は高くないので参入しやすいですし。
経理も個人事業主の方が一人でされていることも多いので、こちらもアドバイスしやすいかなと。
個人事業主は所得税のうち「事業所得」が中心となりますが、事業所得を勉強してみると、多少所得税特有のものはあるにせよ、法人税とほぼ一緒です。
法人で問題となるところに、所得税特有で問題となるところをプラスして把握しておけば、私も業務としてやっていけるのではないかと思うのです。
また、個人事業主での税務調査は、個人課税部門の職員が基本担当します。
税務署内で長く勤務していましたから、個人課税職員のことも分かりますし。
お客様と税務署との間のやり取りもスムーズになるかと思います。
経理や申告書作成のお手伝い
経営状態や資金繰り関係を把握してほしいなと思っているので、経理は個人事業主の方にできるだけやっていただきたいと思っています。
また、申告書作成時にもアドバイスできるような、お手伝いをしたいです。
法人の税務調査でもそうなのですが、申告をしていないところに調査に行く「無申告調査」がよく行われています。
開業から今まで無申告。今まで調査来ていないからこれからも無申告ー。
これはバレます。
いきなり調査を受けて、税務署の思うように申告書を作られ多額の税金を支払う。
それは悲しいです。
事前に税務調査の連絡があった時点で税理士に相談しておけば、税理士が関与した申告書を提出できて、余計な税金を払わなくて済んだかもしれないのです。
また、自分で申告書を作成することができず、放っておいたら申告期限が過ぎてしまったという場合も、早めに税理士に相談すべきです。
私は、今後、この個人事業主やフリーランスの無申告調査は増えてくると思っています。
コロナの影響で売り上げが例年より急激に減少したが、業績悪化を理由にもう申告しないとか。
雇用契約から業務委託契約へと変更になり、何か所か勤務する方。
収入減から会社員が副業を始める。
早期退職制度を利用し、会社員から個人事業主になる方。
無申告になってしまうというのは、時間も知識もなくどうしたらいいのだろうという方だと思うのです。
でも、ある程度知識もあるしちょっとしたチェックをお願いしたいという方もいるかなと。
こういったお客様に対して、適正な申告の提出をサポートしたいですし、
セミナー開催やご相談を受け付けたりできる環境を整えたいと考えています。
社労士関係業務（給与計算など）
あまり他の税理士がやらないところもやっていこうかなと。
せっかく取得した社労士も活かしたいですしね。
ただ、給与計算、実はすごく時間がかかってしまいますので、
業務としてやろうか迷っています。
しかし、税務署で源泉所得税事務にいた期間が長かったですし、今の家業でも給与計算は担当しています。
一から計算お願いしますはひとりで開業するので時間的に厳しいと思いますが、
ご相談や書類の書き方はできるかと。チェックもできます。
また、税務調査と同様、年金事務所も調査がありますし、労基署の調査もあります。
年金事務所の調査も、労基署の調査も通常は事業主が対応していることが多いですが、
ご相談いただければどういう書類を準備したらいいかなどの確認はさせていただけると思います。
また、非居住者関連のご質問・ご相談も承れるかと。
ただ、非居住者の源泉所得税の内容は複雑で、納付金額が大きくなりがちなので、私はあまりやりたくありません。
まとめ
今現在、やってみたい業務について書いてみました。
個人事業主・フリーランスの方向けにサポートできたらいいなと考えています。
ただ、状況により考えが変わるかもしれません。
その時はまた書きますね。
では。
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