ここ最近、個人の方向けの業務メニューを新たに追加しています。
お客様からこういう業務をやってほしいんだけど…とか、自分がやってみたいと思うものはどんどん取り入れるようにしています。
【事務所お知らせ】個人の方向けの仕事
個人の方や小規模法人の方向け業務をメインに活動をしています。
税務調査や源泉所得税関係は税務署勤務時代から中心でやっていた仕事ですし、障害年金は年金相談員としての仕事をしていて興味を持った分野です。
このほか個人の方向けの業務を追加しました。
理由は、個人の方が税理士や社労士に頼むことに抵抗を持たれる方が多いという現実でした。
例えば、個人の方が税理士を顧問をお願いするのは毎月お金がかかります。
私は顧問契約を結ばなくても年1回確定申告時期だけ対応するプランを設けています。
このほか、自分で申告書を作っている過程でちょっと分からないから相談をしたいとか、申告書や決算書のチェックをしてほしいという業務もあります。
「顧問契約以外の選択肢もあるよ」というのをお客様に知っていただければなと思っているからです。
クラウド会計ソフトの操作のお手伝いもお受けしていますので、顧問というハードルを下げる意味でもっと税理士社労士を身近に感じてほしいなと思っているわけです。
ただ、値付けはとても苦労しています。
安くすればお客様はたくさん来てくださるかもしれませんけど、ひとりで活動しているために限度もあります。
安ければいいのかというとそういうわけでもないことはよくわかっているつもりです。
障害年金だけでなく遺族・未支給年金も
社労士業務は今や年金相談がメインになっています。
もともと障害年金だけをお受けしていましたが、年金相談員をしていて次にお客様自身に手間がかかるのが、遺族・未支給年金の請求だと思っています。
戸籍謄本の取得からはじまり、死亡診断書などの添付書類を持って年金事務所などに行き請求書を書かなければなりません。
遺族年金については、年金事務所から請求書が勝手に送られてくるわけではないのです。
お亡くなりになった直後で気が動転しているでしょうし、ご年配の方ですと請求書の記入そのものが苦痛に思えたりすることも。
その点、社労士にお任せすれば委任状などにサインをいただければ自分で書く必要がなくなりますのでかなり負担は減るのかなと思います。
年金相談をお受けしていると、お客様から自分一人で説明を聞いてもなかなか理解できないという声をお聞きします。
私自身普段から年金相談員をやっているので、何度でもご説明はさせていただけると思っていますので遺族の方の負担を軽くする意味を考えたら障害年金も同じかなと。
障害年金を請求する方は、病気やケガで障害が残った場合、自分や家族の方ご本人が請求をした場合にはなかなか先に進んでいかない可能性があります。
請求書の作成・提出の代行を社労士にお願いしてみる、というメニューがあってもいいのかなと思い、年金請求代理業務に遺族・未支給年金請求を追加してみました。
相続税と贈与税の申告相談を
今現在、相続税・贈与税のご依頼は受け付けていません。
専門じゃないという理由だけなんですけど、そうも言ってられないというかもともと相続税・贈与税に興味があります。
しかし、実務をやったことがないのであえて避けてきた・怖いというのがあります。
ただ私の事務所において個人の方向けの業務が多くなってきたことと、年金相談をお受けするようになって相続税・贈与税の話が密接に絡んでくるようになりました。
相続専門の税理士っていらっしゃいますけどそこまでの対応はさすがにできないです。
しかし、相続税・贈与税の相談って富裕層だけでなく一般のお客様にも身近になってきているのかなと。
相続税がかかるかどうかの判断は相続専門の税理士以外でも回答を求められることが当たり前になってくるでしょうね。
複雑な事例はさすがに相続専門の税理士に確認が必要かもしれませんが、遺産額が多くない一般的な計算なら申告書の作成まで対応できないといけないのかもしれませんね。
今後は生前贈与もうまく考えていかないと相続税が思わぬところで多くかかってしまうことにもなりかねません。
最近ようやくですが相続税申告の流れについて自己研鑽を始めました。
いつか業務メニューに追加して、申告対応ができるようにしていきたいなと考えています。
まとめ
もともとは法人メインの業務を考えていましたが、今の生活スタイルを崩したくないのと個人の方との出会いが多いので個人メインの業務にシフトしつつあります。
それがいいのかどうかはやってみないと分かりません。
業務メニューに上げてみて興味を持ってもらえてお申し込みいただけるかどうか。
声を出さないと振り向いてもらえませんからね。
では。