パンフレットからも情報収集

税務や労務で改正があったとき、新たに勉強をしたいと思ったときに各省庁のホームページを見て確認することがあります。

いきなり分厚くて難しい本を読んでも理解できなかったりすることもあるので、私はホームページに載っている「パンフレット」から情報収集するようにしています。

どなたでも分かりやすく図解されていたり平易な文章で書かれていることが多いので、全体像をつかむにはちょうどいい教材です。

確定申告の手引き・説明書・記載例

税務関係ですと、毎年年明けごろになると確定申告期で使用する確定申告書や決算書・計算書の手引きや記載例・説明書が国税庁のホームページに掲載されます。

「確定申告の手引き」は絶対チェックしますね。

1年に1度のことなので内容の思い出し・再確認をするとともに、書式が変更になった部分や改正があったところを重点的にチェックしています。

税務職員のときに来署されるお客様はこの手引きをご覧になられていましたので、この手引きの中で分からないところを質問されることが多かったのです。

暗記するほどのことはないですけど、こういう内容なんだということを説明できるように準備はしています。

また、所得税だけではなくて例えば消費税だったり印紙税だったり、税金の種類に応じて手引きが公開されています。

さらに確定申告書で使う青色申告決算書や、医業で使用する決算書付表、平均課税の計算書などの書き方や説明書なども適宜チェックするようにしています。

厚生労働省ホームページにあるパンフレット

次に労務関係のパンフレットについて。

基本的には厚生労働省のホームページ(または日本年金機構のホームページ)に掲載されています。

厚生労働省のホームページを見て、トップページにある「分野別の情報」から「雇用・労働」「年金」の中から探すとわかりやすいです。

そのつどパンフレットが作成されているようで項目が細かく分かれている印象です。

自分が調べたいことや確認したい項目があればその都度確認しています。

色々ある中で私がとても参考になったものをいくつかご紹介したいと思います。

「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」

従業員の方が加入する厚生年金保険・健康保険について説明されているパンフレットです。

  • 加入しなければならない事業所
  • 被保険者の説明(加入の要件を満たすか)
  • 加入するときの届出
  • 厚生年金保険の給付
  • 健康保険の給付
  • 保険料の計算方法

について、たった数ページですが簡潔にまとめられています。

会社などの担当者だけではなく、加入される従業員の方がご覧いただいても勉強になるのかなと思います。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/0000000011_0000028122.pdf

「労働基準法の基礎知識」

労働基準法はすべての労働者に適用されるルールです。この内容のポイントをまとめたパンフレットです。

なぜこのパンフレットを手にとったのかというと、労働者を守る法律であるが故に会社との間でトラブルが起こりやすいために理解しておかなければならないからです。

よく報道されるのが長時間労働の問題かなと思います。

労働させすぎてしまい過労自殺するとか精神的に障害を負ってしまうというもの。

労働基準法をきちんと守ることが会社にとっても大切なものとなります。

その労働基準法を会社が正しく運用できているのかをチェックするのが労働基準監督署の調査です。

労働基準監督署の調査でどこが調査のポイントとなるかを確認していると、このパンフレットの内容に集約されていることが分かります。

まずこのパンフレットの内容がきちんと守られてるのかをチェックされるといいのかなと思います。

ポイントは全部で8つあります。

  • 労働条件の明示
  • 賃金
  • 労働時間、休日
  • 休憩
  • 割増賃金(残業代)
  • 年次有給休暇
  • 解雇、退職
  • 就業規則

ほかにも、健康診断や労働時間管理などを定めた労働安全衛生法の基礎知識も関連法令として掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/150312-1.pdf

「労働基準監督官の仕事」・「労働基準監督署の役割」

労働基準監督署調査のことを知ろうとしたときに、まずどういう仕事をしているのかを確認するのにこのパンフレットは役に立ちます。

労働基準監督官の権限や監督指導の流れなどの説明もありますし、過去どういった指導をしたかという状況も記載されています。

つまり、このパンフレットからどういう調査が行われているのか、どこが調査ポイントとなるのかが分かります。

また、組織についても説明があります。

多くの社会保険労務士が労働基準監督署調査についてポイントを書かれていますが、このパンフレットに書かれてあるものとほぼ一緒でした。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-1.pdf

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/131227-2.pdf

まとめ

今回は各省庁が出すパンフレットから情報収集をしていることを書いてみました。

特に税金関係は国税庁ホームページ、労務関係は厚生労働省ホームページ・日本年金機構ホームページのパンフレットを確認するようにしています。

簡潔で分かりやすいものから入って本格的に勉強するというのもありかもしれません。

パンフレットから知る情報で意外と知らなかったことや新たな気づきがあったりします。

まずはざっと確認したいときにおすすめです。

では。

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