商工会議所のインボイス制度パンフレット

インボイス制度の導入にともない、税理士会でも多くの研修が行われています。

記帳指導でもインボイスについてはお話してほしいということを税務署からも言われています。

そのわりにインボイス登録はいまだ低調のようで…。

インボイスのことをもっと知っていただくために自分もさらなる勉強をしようと思っていたところ、ある情報がTwitterで流れてきましたので一度確認してみました。

商工会議所インボイス制度のパンフレットが秀逸

Twitter経由で知ったのは、商工会議所のパンフレットがわかりやすいという評価でした。

普段評価はあまり気になりませんが、多くの税理士がいいと言っておられましたので、ホームページからダウンロードして読んでみたところたしかに分かりやすいなと。

「インボイス導入すべきかどうか」がわかりやすい

冒頭に、今後インボイス発行事業者になれるかどうかフローチャートで確認できるようになっています。

フローチャートで導かれた色タグのページを読み進めていけば自分に必要なことが確認でます。

インボイス制度って制度説明は分かったとしても、自分はインボイス発行事業者になるべきなのかどうかが知りたいわけです。

正直ケースバイケースではありますが、目安は持っておきたいものです。

そのためには、このようなフローチャートで判断することができるのは分かりやすいと思います。

メリット・デメリットが明確

インボイス制度を導入するメリット・デメリットが読み進めていくと明確になっています。

一番影響があるのは、免税事業者であると言われています。

免税事業者が課税事業者になりインボイス発行事業者登録を行う場合と、免税事業者のままでいる場合のメリット・デメリットの比較もなされています。

インボイス発行事業者になるかどうかは経営状況や将来の経営戦略などを踏まえて総合的に検討すべきであることも明確になっています。

【事務所お知らせ】  

国税庁パンフレットとの大きな違い

国税庁から発行されているインボイス制度のパンフレットは、正直言葉がわかりにくいということと、肝心のことが書かれていません。

先ほども書きましたように、制度のメリット・デメリットやインボイス発行事業者になるべきかどうかの判断は国税庁のパンフレットでは明確ではありません。

制度説明については国税庁のパンフレットのほうが詳しいので、士業の方はこちらのほうが逆に分かりやすく感じるかもしれません。

しかし、個人事業主に説明するとなると、結論だけ知っておけばいいような気がしますのであえて難しいことを取り上げる必要はないような気がします。

説明するなら商工会議所パンフレットを使う

今後記帳指導や相談会でインボイス制度を説明するときは、この商工会議所のパンフレットを使おうと思っています。

このパンフレットをさらに改良してもいいと思いますしね。

事業主向けにインボイス制度を説明されるときは、こちらのパンフレットを使ったほうが伝わりやすいかもしれないなと感じました。

まとめ

インボイス制度の最大の関心事は、インボイス発行事業者になるかどうかだと思います。

特に免税事業者がインボイス発行事業者になるかどうかは大きな影響を与えます。

結局、インボイス制度のことは分かった。

でもその先どうしたらいいのかを知りたいと思うんですよね。

これが明確に書かれているのは商工会議所のパンフレットだと思います。

もしインボイス制度の説明でお困りの方は一度ダウンロードしてご確認いただけたらいいかなと思います。

では。

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