先日大阪へ行ったときに気になる本があって買ってみました。
年金相談をするようになってから相談を受ける「住民税非課税世帯になりたいんだけど年金額を調整したい」という質問。
デメリットばかりだと思っていましたが…。
住民税非課税世帯には懐疑的だった
購入したのはこちらの本。
この本を買おうと思ったのは、これまで住民税非課税世帯になること自体懐疑的だった私ですがよく考えてみると「なぜなのかな？」と。
年金相談をしていて住民税非課税世帯へのメリットを感じる方も増えているようです。
ただその根拠とメリット・デメリットを含めてもっと関心を持ったほうがいいのかなと。
あと、書いているのが社労士の方でありいわば同業の専門家です。
どのような考えで書いているのかに興味を持ちました。
【事務所お知らせ】メリット・デメリット両方を書いている
詳細は手に取っていただけたらいいと思いますが、実際住民税非課税世帯になるメリットだけではなくデメリットもしっかり記載されています。
特に、現役世代（年金をもらい始める65歳前の世代）のデメリットを強調されていたのは私と同じ考えでした。
住民税非課税世帯はゴールではなくて生活を立て直すための一時的な防衛策と書かれていたのは納得できました。
もちろん病気や怪我があってどうしても働けないのならしかたないですけど、そうでなければ住民税非課税世帯にこだわるのはナンセンスです。
また、年金受給者でも働けるのであればしっかり働いていただいたほうが将来の生活設計が楽になります。
働けるならまずは勤労収入を増やすべきであり、現在の生活費だけではなく将来の年金や貯蓄にも影響を及ぼすものです。
住民税非課税世帯のメリットばかりが強調されますけど、今後住民税の課税ラインが変更になることが予想されます。
もし課税世帯になってしまった場合でも現在の生活状況により影響を及ぼす場合とそうでない場合があることもこの本ではきちんと書かれてありました。
もちろん住民税非課税世帯になるメリット（医療費・介護保険料の負担軽減など）についても書かれてあります。
誤字が気になった
読んでいて気になったのは所々誤字があったことです。
漢字の誤りはまだ文脈から想像できます。
しかし、数字が違っているところがあって混乱するかもしれません。
- 例：世帯主のみ給与収入（額面）の上限目安は単身者96.5万円ではなく106.5万円では？
- 令和7年度の情報（令和6年分所得）が載っていますので、最新の令和8年度の情報（令和7年分所得）はホームページで確認しておきましょう
数字が違っていると困るのはこれを信じた読者の方ではないでしょうか。
住民税非課税世帯の基準を超える超えないの話ですので慎重になるのは当然です。
「年収500万円家族」が非課税世帯になる？
表紙にある年収500万円家族がみな住民税非課税世帯になるわけではありません。
この本にも書かれてありますが、給与収入と公的年金収入それぞれが一定金額以下である必要があるということです。
つまり、給与収入と公的年金収入の合計が500万円以下であったとしてもその内訳まで確認しないと住民税非課税世帯になれません。
給与収入には給与所得控除額74万円、公的年金収入には公的年金等控除として110万円（65歳以上）があります。
この控除をうまく活かしていくことになります。
まとめ
今日の内容をまとめます。
ご紹介した本は住民税非課税世帯について整理されたいい本だと思います。
興味がある方は手に取ってみてはいかがでしょうか？
では。