確定申告は自分で行うこともできれば、所属している商工会などの団体に代理で提出を依頼している方もいます。
この場合でもあえて税理士に相談をしたり場合によっては事前に相談をいただいたほうがいいケースがあります。
商工会等の相談体制の限界
商工会や納税協会は無料相談の性質上、担当者が固定せず専門性にばらつきがあり継続的な経営相談や踏み込んだ節税提案は難しい場合が多いです。
【事務所お知らせ】規模・複雑性が増したとき
売上規模が1,000万円未満など消費税の申告が必要ではない場合には商工会等に依頼するのもひとつです。
しかし、売上が一定規模を超え、消費税の課税事業者になった場合（インボイス対応含む）には税理士に判断を依頼するほうがいいかと思います。
それこそ計算方法により消費税を納める金額が大きく異なる可能性がありますし届出の提出もれも起こりやすいです。
また、令和9年4月から消費税の税率引き下げが予定されています。
このほか、従業員を雇って給与計算や年末調整が必要になったときにも税理士や社会保険労務士に依頼をすべきでしょう。
さらに、決算書を作成するときに在庫計算や減価償却費の計算が必要となりますが、在庫や減価償却資産が増えたら計算が複雑になります。
税務上の判断が必要
先ほど書きましたけど、計算方法の選択により有利不利が出てくる場合など判断が求められる場合には税理士に依頼すべきです。
このほか、法人成りを検討している場合（法人化のタイミングやメリット・デメリットの判断）や事業承継や廃業を考えている場合も依頼すべきでしょう。
さらに、副業や複数の事業を行っている場合に経費などの按分計算が必要なときに判断が求められるときにも相談すべきです。
リスクへの備えが必要なとき
確定申告書を提出しただけで終わりではなくてその後税務署から税務調査の通知が来ることもあります。
その際、商工会等は調査対応までカバーしないことが一般的です。
自分で調査官とやり取りをしなければならないため、最悪本業に支障をきたすことになりかねません。
また、過去に提出した確定申告内容に誤りがあると気づいた場合には自分で修正申告を行う必要があります。
商工会等では対応してもらえない可能性があります。
あと、小規模企業共済やiDeCoなど節税に関する対策を積極的に行いたいと思っている場合には税理士に確認を求めるべきでしょう。
スポット相談をうまく利用する
税理士に経理記帳から決算書・申告書の作成まで依頼をすると相当なお金がかかります。
そんなにお金出せないということもあるでしょう。
でもまったく相談せずに提出するのは不安な場合もありますし、税務署へ行くのは億劫。
そんなときには税理士が提供する単発のスポット相談を利用するというのも手です。
例えば、経理の仕方がわからないとか有利不利の判断など商工会などでは対応してもらえないところを税理士にスポットで相談をするのです。
すべてを税理士にお願いしなくてもいいです。
もし相談に乗ってもらった税理士の対応がよければ継続して依頼をするという判断もできますので。
まとめ
今日の内容をまとめます。
商工会等で確定申告を依頼したからといってあくまで提出をしたのは自分本人であり責任を持たなければならないことには注意したいところです。
では。