先日、Yahoo！ニュースに美容業の倒産についての記事が書かれていました。
2026年度上半期（4〜9月）の美容業の倒産は54件でした（東京商工リサーチ調べ）。
前年より6.8％減ったものの、過去20年で2番目に多い水準です。
倒産の94.4％は負債1億円未満の小規模サロンで、原因の75.9％は「販売不振」。
さらに「人手不足」による倒産は5件と、過去最多を更新しました。
美容室は少ない資金で開業できる反面、競合が多く、低価格店と高付加価値店の二極化も進んでいます。
今回は税理士・社労士の立場から、小さなサロンが生き残るためのポイントをお伝えします。
オーナー自身が一番の商売道具
個人経営のサロンでは、売上の多くをオーナー美容師さん自身の技術が生み出しています。
経営の土台は、オーナーの腕そのものです。
だからこそ、時間とエネルギーは何よりも本業に注ぐべきです。
オーナーが雑務や慣れない手続きに追われて施術の時間が減れば、それだけで売上は落ちてしまいます。
毎月いくら売れば赤字にならないか（損益分岐点）を把握し、価格や客数の目標を立てることも、本業を強くする第一歩になります。
売上が入ったら納税分を別口座に取り分けておくなど、日々のお金の管理も本業を支える土台です。
【事務所お知らせ】法人化は安易におすすめしません
利益が出てくると「法人化で節税できる」「社会保険料が安くなる」という話をよく聞きます。
しかし、器を変えてもオーナーが稼ぐ力は変わりません。
法人化すると役員報酬を期中に自由に変えられず、赤字でも法人住民税がかかり、決算や申告の事務・費用も増えます。
会社と個人のお金を厳密に分ける必要があり、オーナーが自由に使えるお金はかえって窮屈になりがちです。
節税や社会保険料の損得だけで判断せず、まずは個人のまま本業の利益をしっかり出すことを優先しましょう。
法人化を考えるのは、オーナー以外のスタッフが売上の柱に育ち、事業として安定してからでも遅くありません。
助成金より、本業で稼ぐ力を
助成金の情報もよく出回っていますが、私は積極的にはおすすめしていません。
要件を満たすための書類作成や制度対応に手間がかかり、受け取れたとしても一時的なお金にすぎないからです。
要件に合わせるために、本来は必要のない計画変更をしてしまうケースも見られます。
その時間をお客様のために使うほうが、確実にお店の力になります。
倒産原因の8割近くが販売不振である以上、力を入れるべきは技術・接客・リピートにつながる本業です。
お客様に選ばれ続けることこそが、スタッフを守る一番の原資になります。
社会保険の整備はおすすめします
一方で、スタッフの社会保険はぜひ整えてほしいと考えています。
個人経営の美容室は現在、健康保険・厚生年金への加入が任意ですが、従業員の2分の1以上の同意を得て申請すれば、法人化しなくても加入できます。
若い美容師さんほど「社保完備」を重視する傾向があり、人手不足の今、採用と定着の大きな武器になります。
保険料の負担は増えますが、求人広告費や採用のやり直しにかかるコストを考えれば、十分に見合う投資です。
スタッフが長く働けるお店は、お客様にとっても安心できるお店です。
将来的には、常時5人以上の個人事業所への適用拡大も予定されています。
義務になる前に整えておくと安心です。
まとめ
今日の内容をまとめます。
記事が示すとおり、小さなサロンほど淘汰の波は厳しくなっています。
制度の裏ワザに頼るより、お客様に選ばれ続ける本業の力を磨くこと。
そのうえで、スタッフが安心して働ける環境を整えること。
これが、つぶれないサロンへの一番の近道だと私は考えています。
では。