経費になる・ならないはケースバイケース

といきなり尋ねられると嫌な予感がします。

事業を行うのに必要な経費なら売上から差し引けますので、その残った所得（もうけ）に税金がかかります。

経費が多ければ多いほど所得が少なくなりますから、税金も減らすことにはなります。

しかし、経費になるかならないかはその場ですぐに判断できるものではありません。

経費の判断例をいくつか挙げてみる

ここでは、経費になるならないの判断の例をいくつかご紹介してみたいと思います。

仕事の内容

経費になるかどうかの判断の大前提は、事業を行うのに必要な支出かどうかです。

例えば、今飲食店を営んでいるフリーランス（個人事業主）の方がいるとします。

売上は、お客様が飲み食いしていただき支払ったお金になるわけですが、料理を作るのに必要な食材購入費やキッチン用品・鍋や包丁などは経費になるでしょう。

しかし、これが例えばIT業務を行うフリーランスだった場合、売上も経費も当然範囲は異なります。

食材購入費やキッチン用品が事業に直接必要な支出であるとは言えません。

売上だって、当然仕事が違えば変わります。

それとともに、経費も仕事が変われば範囲は変わります。

フリーランスか従業員か（人と立場）

税理士業を営んでいるフリーランスの方がいたとして、そこに職員がいるとします（代表と従業員の関係）。

例えば、ランチを食べにいったとしてそこで使う飲食代について考えてみます。

ランチをみんなで食べに行った場合は福利厚生費などという科目で経費になります。

このほか、得意先とランチに行ったりすると交際費になりますがこれも経費です。

しかし、代表ひとりでランチを食べに行った場合、これを経費にできるのかというと厳しいです。

なぜなら、プライベートなのか仕事なのか判断できないから。

普通に昼間ランチにいくサラリーマンなどと何も変わりません。

仕事のために必要だったという証拠などあれば別ですけど普通一般的には経費とは認められないでしょう。

経費を使う目的

売上を上げるためだけでなく事業を継続させていくために経費を使うこともあります。

例えば、インターネット代。

事業でどうしても必要でありプライべートで一切使わないのなら経費になります。

しかし、一般的にはインターネット代に関して仕事でもプライベートでも使うことが多いかなと思います。

そんなときに仕事分もプライベート分も含めて経費なるかというとなりません。

あくまで事業で使った分だけ。

その場合は、全体から事業分だけを按分して計算することになります。

スマホ代金なども同じですよね。

調査官を説得させられるだけの証拠があるか

結局税務調査で経費の何が問題となるかというと、事業で必要と認められるものかどうかです。

判断例を挙げましたように、経費になるならないはケースバイケースなのです。

調査官の中にはこれは間違いなく経費ではないと決めつけてくる人も中にはいます。

でも、本当に必要な経費なんだ！という証拠があるのであれば主張すべきです。

調査官を説得できさえすれば経費として堂々としておけばいいわけです。

経費の範囲は動きます。

確実に経費であると判断できるものは多くないかなと。

業種や人・必要性などの基準を考えたとしても本当にその事業者にとって経費になるのかどうかは変わってきます。

判断は慎重にならざるを得ない

経費になるかならないかの判断は、いろいろな要素が組み合わさっていますので慎重に判断せざるを得ません。

という質問に嫌な予感がするのは、意外と経費を軽く見られているんじゃないかなということ。

というのも怖いです。

なぜなら、その友人がやっている事業では経費にできたとしてもご本人がされている事業に当てはまるかどうかは別問題だからです。

そもそも友人自体が経費の認識を誤っている可能性もありますし。

いろいろなことを考えあわせたうえで経費かどうかを判断しないと、あとで調査官を説得できる材料・証拠もないなら不利な状況に陥ります。

まとめ

経費になる・ならないは、私の場合は即答せずにじっくり事業内容や立場などをお聞きした上で判断するようにしています。

使ったものはすべて経費になると勘違いされている人も多いです。

あくまで事業を行うために使った支出が経費として引けるわけです。

事業主によって経費の範囲は変わります。

その点よくご理解いただけたらと思っています。

では。