税務調査・税務署

税務調査で必ず確認されるのが、経費として認められるものかどうか。法人でも個人事業主でも、本来は個人的な支出を経費として入れてしまっている場合があります。事業にかかるものだけ経費にする、それ以外のものはダメ。公私混同がどうしても多く見受けられます。

税務調査では、個人でも法人でも重要なところがあります。その一つが「証拠書類の保存」です。こういう勘定科目で会計処理をして税務申告をしたという基になる資料を保存することです。今回は証拠書類の保存の重要性について書いてみます。

申告をしていない法人や個人事業主に調査が入ることもあります。申告していないのになぜ調査が来るの？税務署がなぜ申告していないことを知っているの？そう思ってしまうのも分かりますが、申告しなければならないのにしていない場合、いつか必ずバレてしまいます。

今回は、税務調査において追加で発生する税金、特に加算税と延滞税について書いています。

国税庁では、毎年税務調査を行った際に、調査事績の概要と、こういう業種や個人に重点的に調査をしたという「重点項目」や、不正や申告漏れ所得が多い業種などを公表しています。今回は、その情報に基づき、調査の傾向と調査ポイントについて書きたいと思います。

税務調査はいったん始まると１カ月以上はかかるので長丁場になりがちです。本業に支障をきたすことも考えられますし、従業員が不安になってしまうこともあります。少しでも効率的に、負担感なく税務調査に対応するためにいくつかポイントをあげてみたいと思います。

税務調査は、基本的に調査官がお客様宅や会社へ伺い調査が行われます。それまでに、調査に行きますという連絡から調査が終了するまでの間に一連の流れがありますので、その全体像を知っていただけるといいかなと思います。