個人事業主の方でも税務調査が行われることがあります。
その際、個人事業主としてどうしたらいいのかどうかについて今回Q&A形式でご紹介したいと思います。
お客様からの相談Q&A
お客様から寄せられる税務調査に関するご質問についてQ&A形式で整理してみます。
税務調査の通知が来ました。どうしたらいいですか？
税務調査の通知は、税務署の調査官から電話で連絡があるのが基本です。
もし、調査官から税務調査をしたいという旨の通知を受けたら税理士（顧問税理士など）にすぐに連絡をしてください。
もし税理士がいなければすぐに依頼してもいいかと思います。
調査官への返事等の対応は税理士が行ってくれます。
ご自身で調査官に連絡をしたり、調査日程を確定させないようにすることが大事です。
【事務所お知らせ】調査当日、何を準備しておけばいい？
調査官から税務調査の連絡が来た時にも説明がありますが、基本的に調査対象年分（3年や5年など）の通帳や領収書・請求書・申告書の控えなどを準備ください。
それ以上の対応は税理士から指示があります。
また、準備した書類について調査官から「見せてください」という指示があるまでは勝手に提示しないようにすることも大事です。
申告に誤りがあったかも…。正直に話したほうがいい？
誤りがある場合には、税理士にまずご相談いただきたいです。
調査官に直接話す前に、事前に修正申告書の提出などの最善の方法を税理士と一緒に考えます。
申告をご自身でやることにより状況を複雑にしてしまう可能性があります。
調査官から質問されたけど回答に困った。すぐに回答したほうがいい？
その場で即答しなくてかまいません。
「確認してから回答します」で大丈夫ですし、税理士がいるなら「税理士と相談してからお返事します」で大丈夫です。
あいまいな回答や記憶違いの回答により調査官が不審に思ってしまうと調査に影響を与える可能性があります。
調査官から「修正申告してください」と言われた。すぐに応じるべき？
すぐに応じる必要はありません。
税理士と相談してからで大丈夫です。
税理士が税務調査の立会いで同席する場合もすぐに応じる必要はありません。
修正申告をすることにより不服申立てができなくなりますので慎重に判断したいところです。
「重加算税」だと言われた。どうしたらいい？
重加算税とは、意図的な脱税だと認定されたときに課される重たいペナルティです。
しかし、この「意図的かどうか」についてはこちら側が主張をする余地が残されています。
この場合、税理士に依頼することにより税理士が内容を改めて確認して、反論できる材料を集めることができます。
ご自身で反論の余地を検討するには重荷になったりしますので、専門家の判断を仰ぐのもひとつの方法です。
ひとりで対応するより…
結局、税務調査が来ることになった場合、ひとりで対応するのはご自身の本業を抱えながらになりますので大変だと思います。
調査日だけで終了するものではなくその後の調査官とのやり取りのほか修正申告書の作成や納付などやることが増えます。
調査官の言いなりになってしまい不要なペナルティを負担させられてしまうことも考えられます。
今回のQ&A全体を通じて言えるのは、結局は専門家である税理士に依頼するのがベストだということです。
まとめ
今日の内容をまとめます。
税務調査の対応は労力を要します。
税務調査開始から終了までひとりで対応せずに税理士へ依頼するのがおススメです。
では。