税務署で源泉所得税事務を担当していたころ、税金のほかに年金や社会保険のお問い合わせも多く受けていました。
もちろん税務署ですからお答えできないわけですが、じゃあどこに聞いたらいいのかと質問されることが多かったのを覚えています。
ネット検索で例えば「健康保険 相談」などと入れればわかることなのかもしれませんが、相談窓口の一覧表を自分で作ってみてもいいかなと。
そう思って今回一覧表を作ってみましたので、まずはこれを見ていただいてからご相談いただければと思います。
相談窓口一覧表
どこに聞けばいいのかの窓口一覧です。自分の住所を管轄するところはどこなのかは各機関のホームページで確認していただければと思います。
税務署と年金事務所・労働基準監督署で管轄の範囲が異なりますし、税務署ですと都内では同じ区に２つ税務署があったりしますので注意です。
所得税・消費税・印紙税
住所を管轄する税務署
税務署に電話をかけると自動音声が流れるので、一般的な相談は「１番」、税務署内の担当者に連絡するときは「２番」を押します。
１番は電話相談センターにつながりますので、税務署へ個別に連絡を取りたいときは必ず２番を押しましょう。
事業税
住所を管轄する都道府県税事務所
住民税
個人事業主＆フリーランス本人：本人の住所の市区町村役場（住民税担当課）
従業員：従業員の住所の市区町村役場（住民税担当課）
償却資産税
設備のある場所の市町村役場
＊東京２３区：都税事務所
健康保険
住所を管轄する全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部
＊支部は都道府県ごとにあります。
厚生年金保険
住所を所轄する年金事務所
雇用保険
住所を管轄するハローワーク
労災保険
住所を管轄する労働基準監督署
相談には事前予約が原則 電話ですぐ回答はもらえない
相談をする場合は、具体的な内容になればなるほどその場では回答してもらえません。
そうなると機関に伺うための事前予約が必要になるのが原則です。
その際は根拠となる書類や資料を持参して職員の方とお話していただくことになります。
内容によってはすぐ答えていただけることがありますが、基本的にはいったん回答待ちになります。
税務署にいたときは管轄外からの質問には一切お答えしていませんでした。住所を管轄する機関に確認するのがいいでしょう。
コロナ禍での窓口対応
今はコロナ禍ですから、リモートワークをされていて対応できる職員数を減らしている可能性があります。
なのでなかなか電話がつながらないとか、希望した日に職員がいないということもありえます。
もし相談したいことがあったら時間の余裕をもってご相談されるといいでしょう。
まとめ
今回は、ざっとですけど相談窓口一覧表と注意点や補足を付け加えて書いてみました。
手順としては、
-
どの内容なのか（何税なのか、社会保険か、など）を確認してから機関を調べる
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住所を管轄する機関に連絡する
-
もし事前に予約して伺うならその場所を確認する
という流れになると思われます。
ただ、特に健康保険と厚生年金保険に関しては、都道府県によって窓口が一緒だったりそうでなかったりすることがあります。
住所を管轄する機関が分かったとしても、問い合わせ内容によっては違うということもありますので、事前にネットで確認するというのが大事です。
まあもし分からなくても、連絡したら窓口を案内してもらえますのでご安心を。
では。
[事務所お知らせ]
編集後記
最近年金のある分野に興味を持ち始めました。
年金相談は社労士会に従事したいという希望を出していたこともあるのですが、私個人的に興味を持ったのは「精神障害にかかる障害年金業務」です。
うつ病やパニック障害を経験したからこそ身近だなと思って。
まずは精神障害にかかる障害年金の本を買って読むことにしました。
本日その本が届く予定です。
今後もいろいろ興味があるものは取り入れてみて、業務に活かしていきたいなと思っています。