顧問先やスポット相談などでご自身ではそこまで気にされていなくても税理士側からは行き過ぎた相談だなと感じることがあります。
その時に対応方法について私が考えていることを書いてみたいと思います。
行き過ぎた相談とは？
そもそも行き過ぎた相談とはどういうものか。
私が考えているものは以下のようなものです。
- 無理難題：プライベートで支払ったものを経費にしてほしい、税金を出ないように調整してほしい など
- グレーな相談：従業員と同じような勤務をしているのに社会保険をかけたくない など
あとでバレたら大変なのにもかかわらず大丈夫だと主張してくる場合ですね。
私の事務所ではホームページにこれらの項目はできない業務として書かせていただいています。
顧問先などお付き合いがある場合でも解約というメーターが上がっていきます。
自分の中でラインを引いておくことも必要だなと思います。
【事務所お知らせ】解約
行き過ぎた相談があった場合、まず考えるのは顧問先を解約するというもの。
専門家である以上は無理難題を言われたら断る勇気も必要かなと。
私もそこは心を鬼にしてはっきり言わないといけないと思っています。
でもたまに冗談で言うお客様もいたりしますがその時はこちらからお話して納得してもらいます。
お客様は専門家ではありませんので内容を理解いただく必要があります。
そのうえでどうしても無理難題を受け入れてほしいというのなら、うちではお受けできないことをお伝えするようにしています。
やり取りをメモしておく
ただ、行き過ぎた相談だったとしてもすぐに解約とならない場合もあるかもしれません。
その場合でもお客様に説明したこととそのやり取りはメモを残しておくようにしましょう。
- 相談内容
- こちらが説明したこと
- お客様に説明したけど納得しなかった理由
万が一問題が起こったら責任を追わないことは契約書にも記載されていると望ましいかなと。
もしスポット対応であったとしてもそのことはお伝えしてメモを残しておいたほうがいいでしょうね。
例えば、給与か外注費かの判断において、税理士や社労士側が従業員であると判断して給与だと思っているにもかかわらず顧問先が外注費であると主張している場合。
説明をしたけど顧問先が属している業界の慣習により外注費として判断するのが一般的だということもあるかもしれません。
この給与か外注費かの問題は税金面だけではなく社会保険に加入するかしないかの判断にも関わる大きな問題です。
そのため、意見の食い違いが起こることは充分考えられます。
この問題は対顧問先にとどまらず税務署や年金事務所との対応にも影響を及ぼします。
もし調査等で給与であると指摘された場合、顧問先に給与であると説明したものの納得してもらえなかったということを説明する必要があります。
顧問先を裏切る行為であるような感じが一見しますけどそれは仕方ないです。
意見を受け入れなかった顧問先の責任です。
でもそもそも微妙な判断を求められたときに自分が専門家としてどこまで対応するのかは考えておいたほうがいいです。
顧問先が納得のうえで行動していることもメモとして残しておきます。
結局は言った言わないの問題になるわけです。
口頭ではなく必ず証拠としてメモを残すことは大事ではないかなと感じます。
それがスポット相談でも同じことですね。
まとめ
幸い私のお客様の中で無理難題を言ってくる方はいません。
ただグレーな相談は時々受けることがあります。
その時に解約を含め自分がどう対応するのかは決めておいたほうがいいことと説明責任を果たしたことをメモとして残しておくことが大事ですね。
では。