相談をお受けすると「立場」というものを考えます。
私は税理士・社労士両方の資格がありますが、例えば年金相談をお受けするときには年金事務所や年金相談センターの職員としての立場も考える必要が出てきます。
そのときにはっきり答えるべきこととざっくりとご紹介にとどめて別の窓口をご案内することもあります。
年金相談で税務のご相談が来た場合
年金相談は、委託された社労士が年金事務所や年金相談センターに配置されることになっていますので、実質的に年金機構の職員的な立場です。
年金のご相談はしっかりとお答えしますが、税務のご相談が来たらざっくりとお話をするにとどめています。
人によってはまったく答えないと決めている方もおられます。
もし間違った案内をしてしまって税金を追徴されたなどと苦情があると税務署とは別組織のため問題になってしまうからです。
ただ、お客様としては年金も税金も同じ国の機関だからわかるだろうと思われている方も多いです。
また税務署へあらためて問い合わせるのもめんどくさく感じるようです。
実際に「税務署はどうも入りにくくて」とおっしゃるお客様のご相談をお受けしたこともあるくらいです。
そんなときは税務署へ聞いて、と丸投げするのではなく最低限のことをお伝えしてあとはご本人でご判断いただくようにしています。
例えば、働きながら年金をもらえるようになった場合、
- 給与と年金両方もらうと確定申告が必要になること
- 源泉徴収票が発行されること
- 追加になるか還付になるか分からないこと
- 計算が不明なら税務署へ問い合わせてもらうこと
- 確定申告時期は混雑するので早めに事前予約をするとよいこと
ここまでご説明する方はほとんどいませんが、先輩社労士は確定申告が必要なことは必ずお伝えしているとおっしゃっていました。
【事務所お知らせ】税務相談で年金のご相談が来た場合
その逆で、税務相談の際に年金のご相談が来たらどうするのか。
私が担当するときにいまだ年金のご相談が来たことはありません。
年金＝年金事務所に聞くもの、という認識が強いのかもしれませんね。
一方で、社会保険については質問を受けることがあります。
健康保険や国保・介護保険料の計算方法や確認についてですね。
相談会では個人事業主の方以外に会社員の方も来られたりしますので、社会保険の話は多いかなと。
しかし、周りの税理士をみているとお答えはしていないようです。
社会保険や年金のことは年金事務所や役所に聞いてね、と案内するだけ。
専門外のことを安易にお答えしてトラブルになるのを防ぐということもあるのかもしれませんね。
まずは税理士や社労士に確認してもらう
私の場合は両方の質問が来たらある程度のことはお答えします。
調べることもできますし。
しかし、まず相談に来られた方のお話をお伺いして、ご自分で解決できる方法がないかどうかを確認させていただくようにしています。
例えば、会社の代表者が働きながら年金をもらえるようになったときに、在職老齢年金のお話をしている途中で税金の話になったとします。
その場合、顧問をされている税理士がいるかどうかをお聞きしています。
会社を経営されているのであれば税理士の関与はあると想定されるからですね。
税理士に一度ご相談されてみてはどうですか？と。
確定申告する場合にはきっと税理士が代理で申告をするのでしょうから。
無料相談ならではの対応の難しさ
基本的に無料相談会を開催すると無料だからなんでも聞いてしまおうと思っている方が多いです。
しかし、こちらとしては無料相談会でいろいろ質問されても困るところはあります。
なぜなら、資料もないしお客様の言うことを聞きながら回答せざると得ないところがあるからです。
年金相談の場合は別で、PCに入っているデータを見ながらお話できますがついでに質問したいは対応できないことが多いです。
無料相談の難しさは事前準備ができないこと。
あれこれ質問したい気持ちがあるのか本当に質問したいことが分からなくなっている方もいたりします。
それでもお答えしないといけないところがあるので毎回苦労しているところではありますけど。
まとめ
実際自信を持って答えられるご相談って少ないな、と記事を書きながら考えてしまいました。
あとで自分の間違いに気づくこともありますし、一方でお客様のとらえ方次第で答えが変わってしまうこともあるからです。
はっきり言うこととそうでないところは常に意識しつつ、できるだけお客様を混乱させないようにご相談をお受けしたいと思っています。
では。