税務調査・税務署

会社を訪問して行う実地の税務調査ではなく税務署からお尋ね文書を送付して申告内容の確認をしていただくものが増えてきています。内容に誤りがあると思われるので見直してほしいとか、そもそも申告書を提出しているかどうかの確認まで様々あります。今回は、そんなお尋ね文書が送付されてきた場合の対応について書いてみたいと思います。

税務調査においては、売上がきちんと計上されているかどうかを必ず確認されます。この中で、特に注意したいのは、不特定者との現金取引と特定の者との取引についてです。その理由と対応策について書いてみたいと思います。

法人税の税務調査においては昔、雑費や福利厚生費などを交際費として認定するという「他科目交際費」を指摘することがよくありました。しかし、交際費の損金算入限度額が上がったこともあり他科目交際費は指摘されにくくなりましたが、今は別の視点から指摘を受けることが多くなっています。

税務調査は嫌なもので調査官が事務所に来ると問題はないという自信があったとしても不安になるものです。税務署を退職した税理士「OB税理士」に税務調査を頼んだら有利になるとお聞きになったことがあるかもしれません。本当にそうなのかについて今日は書いてみたいと思います。

税務調査の連絡が来て調査官とお互いの主張をぶつけ合うこともあります。調査官の言うことがすべて正しいと思ってしまうこともあるでしょう。ただ何もかも受け入れることなく、自分が正しい処理をしているのであればそれは主張すべきです。そんな税務調査でのトラブルを回避する方法をいくつかご紹介したいと思います。

近年の税務調査では過去に確定申告をしていない無申告案件に力を入れています。本人・会社が意図して申告をしていない場合もあれば申告をすべきかどうか分からなかったという場合もあるかもしれません。そこで今回は無申告に対する税務調査対応について書いてみたいと思います。

税務調査が始まって調査官から誤りを指摘され修正申告をする場合には、追加税金のほか加算税というペナルティを支払わなければなりません。この加算税については修正申告時期により割合が変わり、更正の予知前であれば加算税の割合が少なくなります。今日はこの更正の予知の考え方と対応策について書いてみたいと思います。