税理士や社会保険労務士としてお客様の申告や申請を代理で行うときに、署名をする必要があります。
電子提出をする場合には、証明のために電子証明書を取得して自分がすでに持っているマイナンバーカードに紐づけることになります。
私は電子で申請・届け出をしていくことにしていますので、登録したらすぐ電子証明書の発行の申請をすることにしていました。
今日はその申請から発行までの流れについて書いてみます。
申請から実際に手元に届くまであっという間だったなという印象です。
社会保険労務士電子証明書の発行
社会保険労務士電子証明書の発行までの流れを書いてみます。
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全国社会保険労務士会連合会「会員専用ページ」にある業務関連情報から電子申請情報をクリック
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仮申し込みフォームで申し込む
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セコムトラストシステムズ（電子申請書発行元）から申請書類と返信用封筒が送られてくるので、内容を確認し実印を押印
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市区町村にて印鑑登録証明書を取得する
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発行手数料を振り込み（16,060円）その振込通知を出力
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３．～５．を返信用封筒に同封してセコムトラストシステムズへ返信する
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郵便局へ受取りに行く（本人限定受取郵便）
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郵便物に同封されている「識別番号およびPINコード」とダウンロードマニュアルを参照し、ダウンロードツールを使って電子証明書をダウンロード
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ダウンロードした電子証明書の記載情報を確認し、問題がなければ、ダウンロードツールより「受領書」を送信
会員専用ページにある電子申請情報から手続きが行えます。書かれてある流れにそって行えば特に心配はいりません。
流れの中で注意点を挙げておきたいと思います。
役所での印鑑登録証明書の発行
申請書類には実印を押印し、それにかかる印鑑登録証明書が必要となります。
その発行はお住まいの市区町村役所で行います。法務局が発行する印鑑証明書ではありません。
印鑑登録を行っていない場合は、登録手続きから行います。
私も印鑑登録自体行っていませんでしたが、印鑑登録したらすぐ登録証明書まで取得することができました。
発行手数料の振込み
私はネットバンキングを利用しました。
その時の振込結果通知も返信用封筒に同封する必要がありました。
銀行振込などの場合は、振込控えのコピーを同封します。
「本人限定受取郵便」で届くため郵便局へ行かなければならない
電子証明書が同封された書類は本人限定受取郵便という形で郵送されます。
自宅最寄りの郵便局から通知書が来て本人が受取りにいかなければなりません。
必ず本人が受け取ります。代理で受け取ることができません。
受取りの際は、この通知書と印鑑・本人確認書類（免許書やマイナンバーカードなど）が必要です。
印鑑が必要だと書いてありましたが、私が行った郵便局では署名でよくて印鑑は不要でした。
申請してから発行までの期間
仮申し込みをしてから２日で申請書類が送られてきました。
4/23に申請書類を返送し、4/30に本人受取郵便の通知書が届きました。
実際に郵便局に受取りに行ったのはゴールデンウィーク明けの5/6。
5/6にダウンロードを行い受領書を送信しました。
ゴールデンウィークがあったため受取りが遅くなってしまいましたが、発行まで１週間くらいでしょうか。
もちろん書類不足などがあればこれより遅れることもあると思います。
税理士電子証明書の発行
税理士電子証明書については、マイナンバーカードを利用してオンラインで申し込み手続きができます。
オンライン申込の場合、住民票や印鑑登録証明書等の添付書類が不要ですので手間をかけないためにもオンラインで申し込みましょう。
税理士登録直後、電子証明書の発行手続き書類が一式送付されてきていましたが、オンラインで申し込めることがわかったので書類自体は作りませんでした。
以下、流れについて説明しますと、
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オンライン申し込み
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郵便局へ受取りに行く（本人限定受取郵便）
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『第五世代税理士用電子証明書 管理ツール』をダウンロードしインストール→受領書を送信
社会保険労務士のときより手続きは楽です。
申請してから発行までの期間
近畿税理士会では5/10からオンライン申請ができるようになりましたので、その日のうちに申請を済ませました。
郵便局から本人限定郵便の通知が来たのは5/14。
実際に受け取ったのは5/17でした。
１週間程度で取得できました。早いですね。
ちなみに、1枚ではなく2枚申請することもできます。
私は破損があったら困るなと思ったので２枚申請しておきました。
1枚だと無料ですが2枚だと2,200円かかります。
しかし2回目以降はこれより高くなるので安いならもう1枚購入しておこうかな、という安易な考えです（苦笑）。
まとめ
今回は税理士・社会保険労務士の電子証明書の発行について書いてみました。
想定していたより早く発行されました。
もっと時間がかかるものだと思っていましたから。
社会保険労務士のほうが書類のやり取りがあるのでちょっと面倒かなと。
しかしどちらも申請までの手続きマニュアルが詳しく書かれていますので心配しなくても大丈夫ですよ。
では。
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