確定申告時期になると多くの個人事業主からこんな声をお聞きします。
税理士に手伝ってほしいけどお金がなくて。
たしかに税理士に頼んだらお金が発生しますので、できるだけ安く申告書を作りたいと思うのでしょうね。
しかし、申告書を作ることだけを税理士にお願いしていてはもったいないなと感じます。
以前こんな記事を書きました。
この時はお金の面に焦点をあてて書いたのですが、今回はそれ以外の税理士・社労士をつけるメリットについて書いてみたいと思います。
税務労務の相談
税理士・社労士をつけるメリットの1つとして相談ができるということでしょうね。
確定申告の内容だけではなく普段思っていることに答えていただけます。
確定申告時期は税務署も混雑しますし、相談会場だとバタバタしていてじっくりと相談できる環境ではないです。
できれば年1回確定申告時期には税理士についてもらってその時期ならではの質問などを聞いてもらうほうがいいかなと思います。
社労士も同じで、入退社が多い3月から4月や年末12月に相談を受けつけてもらうという方法もあるでしょうね。
【事務所お知らせ】- ホームページ
- 自己紹介
- 業務メニュー
- セミナー動画オンラインSHOP
- NEW 最新セミナー動画の販売を開始しました！ 一人親方の税務調査と事前対策
- メルマガ登録
- 本出版 「ひとり税理士社労士とうつ病パニック障害」
経営相談・資金繰り相談
相談といっても税金や労働・年金・保険に限りません。
事業を今後どうしていくのか。
申告書を作るのを税理士に頼むのであれば、数字を見て経営のアドバイスをしていただけるようになります。
資金繰りもそうでしょうね。
数字を把握している税理士であれば幅広い対応が可能です。
一方で、社労士は税務申告を扱って相談に応じるということができません。
しかし、両方の資格を持つ方であれば事業をトータルで見てアドバイスをお受けしていただける可能性があります。
本業以外の手間のかかる仕事
これ以外に経理そのものを代行していただけることがあります。
ほかにも役所に届け出る申請書や届出書などを代理で作成し提出をしていただけることも。
本業でお忙しい事業主であれば代行していただけるサービスがあると助かりますよね。
ただ代行をしていただくと多くの事務所では料金が高くなる傾向にあります。
ご自身でやっていただくとその分料金は安くなります。
しかし、本業がおろそかになるのが一番もったいないですよね。
もし従業員なしでおひとりで仕事をされていると、すべてに全力を注ぐということは厳しいでしょうね。
だったら本業のみに集中していただいて経理などバックオフィス部分は税理士や社労士に任せたほうがいいような気がします。
「何をしてほしいか」を考える
一番のポイントは、事業主ご本人が税理士や社労士に何をしてもらいたいのかを考えていただくことかなと思います。
たとえば税理士ですと、
- 確定申告時期だけ申告書の作成と相談をしてもらう
- 毎月顧問という形で相談にも乗ってもらう
- 経理も代行してもらう
- 相談したいときだけ頼む
など何を依頼したいかによっても変わってくると思います。
料金の高い安いはその次ではないかなと。
もちろん人間の心理としては少しでも安いほうがいいと思ってしまいます。
ただ事務所によって特色があり料金も様々です。
安いと思って依頼した業務が実は追加料金が必要だったということも起こりえます。
なので依頼されるときは、何を自分がお願いしたいかを決めたうえで、いろいろな事務所を比較検討されることをおススメします。
（参考）私の事務所では…
ちなみに私の事務所ではどうかというと、税理士兼社労士として業務を行っていますが、がっつりとした形で顧問契約というのはありません。
税務調査や労基署・年金事務所調査という調査対応や、障害年金請求時の対応というそのとき限定の対応をさせていただいています。
ただ、確定申告書作成という業務がありまして、年1回の対応のほか、毎月経理記帳や相談をお受けするプランをご用意しています。
これは、今回の確定申告期間中に「経理記帳をやる時間がないからお願いできたら」というご意見を踏まえて新たにメニュー化しました。
もちろん経理記帳のほか税金や労務・年金相談・手続き業務の代行も含んでいます。
確定申告書作成という業務をお申し込みいただいた方で毎月追加料金をいただくことで対応できるようにしてあります。
いわば、顧問契約のような形ですね。
年1回だけ相談するということも可能ですし、毎月対応させていただくということも可能です。
まとめ
今回は、料金面以外のところで税理士・社労士をつけるメリットを書いてみました。
個人事業主の方の多くがまだ税理士をつけられていないようです。
さらには社労士を顧問にしている会社・個人事業主はあまり多くありません。
税金や労務年金は制度が複雑化してきており、専門家でも意見が分かれたり間違えたりするくらい。
自分たちだけで完結できるような簡単な法律ではなくなってしまったんですね。
料金だけを見るのではなく、何をお願いしたいのかを考えていただけたらなと思います。
では。