個人事業主の方でひとりで活動をされる場合のほかスタッフを雇って活動をされる場合もあるかと思います。
私の事務所ではスタッフを雇っている場合には月額プランで契約されることをおススメしています。
月額プランと単発サポート
事務所の業務メニューとしてご提供させていただいているもののうち、個人事業主の方向けに個人事業主サポート（月額プラン）と単発サポートがあります。
月額プランは顧問契約を結んで記帳代行や届出書・申告書作成、社会保険の手続き関係や給与計算・年末調整などをお受けしています。
単発サポートは、年1回の確定申告書の作成と提出がメインとなっていて記帳代行もさせていただいています。
確定申告書の作成と提出のみサポートをお願いしたい場合には単発サポートでご契約いただけたと思いますが一定の方には月額プランのご契約を勧めています。
それがスタッフを雇っている場合です。
【事務所お知らせ】スタッフを雇うと手続きが増える
スタッフを雇うことによりスタッフへ給与を支払うことになります。
給与は月1回支払うのが一般的ですが、適当な金額を払うわけではありませんよね。
スタッフとの間で雇用契約を締結し基本給や各種手当を決めて給与計算をしなければなりません。
給与を払うときには所得税を計算して前もって天引きしておかなければなりませんし、住民税も天引きになっている場合は給与計算に入れる必要があります。
社会保険料や雇用保険料も天引きする必要がありますので給与計算をご自身でやろうとすると意外と大変です。
所得税については基本的に支払った月の翌月10日までに税務署へ納めなければなりませんし、社会保険に加入したり雇用保険の届出関係も自分で行う必要があります。
さらに、給与計算後会計ソフトなどに入力をする際にどうしたらいいのかわからないという場合もありえます。
そのため、スタッフを雇った際には、
- 社会保険や雇用保険の手続きが必要
- 毎月の給与計算が必要
- 税務署への支払い
- 給与計算後の会計ソフトへの入力が必要
などやることが一気に増えるわけです。
スタッフが退職したら雇用保険加入中だった場合には離職票の交付や源泉徴収票の手配なども必要です。
自分でできてもチェックをする仕組みを
もちろんこれらの手続きをご自身でしていただくことは可能です。
分からなければネットで調べたり税務署や労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所などに聞きながら行うこともできます。
しかし、給与計算は毎月期限があるものです。
月1回支給日を決めている以上、スタッフに給与を払うためには手続きを遅らせるわけにはいきません。
会計ソフトの入力も放置すれば結局確定申告時期に慌てて適当な決算書を作ってしまうことになりかねません。
自分で対応ができるとしてもそれが正しいのかどうかのチェックは受けていただきたいなと思うわけです。
もちろん「こんなにたくさんの手続きできないよ」っていう場合には専門家に代理してもらってもかまいません。
私の事務所ではご自身でできる範囲以外は月額プランの中で私が代行して対応させていただいています。
ご自身で計算されたものもチェックをしますし、給与計算後の記帳についても私のほうで行っています。
テキストベースでのやりとりは無制限にしています
月額プランは2種類用意していて、売上規模ではなく面談回数で料金をわけています。
定期的な面談はオンラインか対面で行っていますけど、テキストベースでのやりとりは無制限です。
LINEやメールで資料の送付や給与計算、届出書の提出の依頼を随時受け付けていますし私からも資料のお願いをしたりご報告を随時しています。
テキストベースだけではなく定期的に顔を合わせて直接言葉でやり取りする機会も作りたいと思ってこのような形になっています。
面談はそんなにいらないけどサポートをしてほしい方もいらっしゃるのでご希望に合わせて変えていただいています。
まとめ
今日の内容をまとめます。
専門家に依頼をしたいなと思ったときの目安にしていただけたらなと思います。
では。