源泉所得税・年末調整

令和7年1月から給与所得の扶養控除等申告書への記載について異動がない場合には異動がないことを記載した簡易な申告書で提出ができるようになります。今回は、簡易な申告書で提出する方法と問題点、そして現実的にお願いをするのかどうか個人的な見解を書いてみたいと思います。

12月12日です。年末調整の対応をされている担当者の方にとって気を使う仕事ですけどしっかり対応をしたいものですね。今日は年末調整について最近私が対応をした2つの事例をご紹介します。

令和6年6月から定額減税が実施されています。定額減税の対象となる方の中には同一生計配偶者も含まれています。この同一生計配偶者が途中で就職をした場合、年末調整時の定額減税はどうしたらいいのでしょうか？年末調整時の定額減税について配偶者関係を整...

年末調整の時期になってきました。これまで年末調整で私が気を付けたいなと思ったことやご相談いただいたことのある注意点について解説してみたいと思います。今回は、年の中途で他の会社から転職してきた従業員がいる場合の年末調整についてです。

年末調整の際に従業員から提出される書類のうち、所得は見積額を記入することになっています。そのため、年末調整後に見積額が間違っていたり確定した所得金額との間で差が生じたことにより控除額が変わってくることがあります。その対応方法を今日は書いてみたいと思います。

先週、納税協会と税務署が主催する年末調整説明会に参加してきました。家業で年末調整事務をやっているのと、当日家族が参加できなくなったため代理で行ってきました。源泉所得税担当のときは説明をする側だったのでいまだに客席から見ている自分が不思議に思います。

会社で年末調整を行った翌年、税務署から扶養控除や障害者控除が適用できないというお尋ね文書が送られてくることがあります。誤りであることがわかったら、会社側で昨年の年末調整の再計算を行い追加で所得税を納めて誤りのあった従業員からお金を回収することになります。手間もかかりめんどくさい。できるだけそのような事態を避けるためにはどうしたらいいのでしょうか？

令和6年分の年末調整では、年調減税額（年末調整時点の定額減税額）の計算を行い、年間の所得税額を計算することになります。例年よりひと手間増えることになりますので、私でもミスしてしまいそうだなと思う3つを今回ご紹介してみたいと思います。