源泉所得税

年末調整の時期がスタートしましたね。私は税務署勤務中に源泉所得税を担当していましたが毎年ある本を買って年末調整時期の問い合わせに応じていました。今日はそんな年末調整時期に重宝している本について書いてみようと思います。

税務署勤務15年間のうち半分は源泉所得税担当をしていました。毎年この時期になると話題にあがる年末調整では、会社担当者からご相談をお受けすることが多かったです。そのなかで私が徐々に嫌だなと思うようになってきたのは年末調整関係書類の入力・書き方でした。

国税庁ホームページに令和4年分年末調整がよくわかるページが開設されました。今年度から年末調整パンフレットの配布はなくリーフレットの配布になりました。今回は年末調整で私が毎年チェックしていることと用紙に変更があった令和5年分扶養控除等申告書について書いてみたいと思います。

先日、同じ支部の税理士から非居住者の源泉所得税について質問を受けました。それは、非居住者から国内にある土地等を購入した場合です。国内に住む居住者がサラリーマンなど事業を行っていなくても源泉所得税を納める必要があるのかどうなのかという問題です。

税務署の源泉所得税担当をしていると「未納整理」と呼ばれる事務があります。源泉所得税の納付がまだ確認できない法人や個人事業主に納付の督促を行います。その場合納付のお尋ねのハガキをお送りします。なぜハガキが来てしまうのかについて書いてみました。

先日某企業の税務調査で指摘された源泉徴収もれ。新型コロナの影響により一時帰国した海外赴任者に支払った給与について源泉徴収をしていなかったというものです。今回は短期滞在者にかかる給与の取扱いについて解説してみました。 キーワードは、「木を見て森を見ず」です。

会社や事業所の従業員に給与を支払う際源泉所得税を天引き（源泉徴収）して国へ納付しますが、申請書を提出することで半年に1度の納付「納期の特例制度」が利用できます。では従業員の中に非居住者がいた場合納期の特例制度を利用することができるのでしょうか？

今回は報酬を支払ったAさんのお話。例えばAさんがBさんに講師料10,000円を支払った場合、原則Aさんは支払う際に源泉所得税を天引きしたうえでBさんに支払います。Aさんは支払った翌月10日までに源泉所得税を税務署に納付する必要があります。