2026年9月24日に国税システムの更改が行われました。
これにより国税に関する情報を一元管理する新たなシステムに刷新されました。
さらにAI活用により税務調査の仕方も今後変わっていく可能性があります。
KSKシステムの刷新
国税を課税したり徴収したりする基盤となる情報を一元管理するシステムとしてKSK（国税総合管理）システムが導入されていました。
システムの高度化や効率化を図るためKSKは新たに次世代システム「KSK2」に刷新されました。
具体的には、
- 税目別や事務系統別のデータベースアプリの統合（縦割りシステム解消）
→税目（法人税や所得税・相続税・消費税など）に関係なくデータを一元管理することにより、税務職員は自分の担当する事務系統以外のデータも閲覧できるようになります。さらに、税目横断的なデータの抽出・分析もできるようになります。
私が国税にいたときは自分が担当しないデータは一部見ることができませんでした。
- 書面中心からデータ中心の事務処理へ（様式変更とAI-OCRの導入）
→申告書等の様式変更とAI-OCRの導入によりほぼすべての書面がデータ化されます。
＊AI-OCR：AIの技術を活用して書面の情報を読み取りデータ化するシステム
申告書等の様式は変更されましたがまだ慣れませんね（見づらくなったかなと…）。
- 調査官が出先からリアルタイムにデータベースへアクセスすることができる
→申告状況や過去の調査事績・資料情報など必要な情報をその場で確認することができるようになります。
出先からデータベースへアクセスするときには、GSS端末を使用します。
GSS端末とは、デジタル庁が提供する政府共通の安全な仕組みを使って税務調査や業務で使う専用のノートパソコンのことです。
「税務署のIT化・オンライン化を支える最新の業務用PC」というイメージです。
【事務所お知らせ】KSK2 = AIによる税務調査ではない
KSK2とはあくまでデータ基盤を整えることであり、AIによる調査対象の選定は別の取り組みです。
調査対象の選定をAIに行わせるものの、最終判断は統括官や調査官が行います。
令和6事務年度は所得税の追徴税額が1,431億円と過去最高で、法人税は実地調査件数が減る一方、追徴税額は3,407億円に増えています。
つまり、「件数は増えず当たりが的確になる」方向になってきています。
「深度ある調査」とは何か？
では、AI活用により行われる深度ある調査とは何でしょうか？
蓄積されたデータに調査官の知見とAIの予測モデルを組み合わせることで、申告もれの可能性が高い納税者を抽出できるようになります。
また、法人税・所得税・消費税・相続税などが同じデータベースで管理されることで、税目を横断したデータの突合が可能になります
このほか、金融機関への照会・地方税とのデータ連携・海外当局からの情報など、外部データの活用も強化されます。
つまり、
→調査の必要度が高い納税者を選び、最終的に統括官や調査官が調査実施の要否を決める
という流れになります。
今後の影響
KSK2とAI活用で調査が深度あるものになるといっても、過度に恐れる必要はありません。
これまできちんと申告し資料を整えている人なら、調査が短く済む方向に働くのは従来と同じです。
一方で、不備や申告もれは見つかりやすくなるので、甘く見ないほうがいいかと思います。
まとめ
今日の内容をまとめます。
- 2026年9月、国税のシステムが「KSK2」に刷新され、税目をまたいだデータの一元管理や書面のデータ化が進みました。
- KSK2はデータ基盤の整備であり、AIによる調査対象の選定は別の取り組みです。最終判断は統括官や調査官が行います。
- 調査件数は絞られ、申告もれの可能性が高い人に的確に調査が入る方向に進んでいます。
- 日頃からきちんと申告し、資料を整えておけば過度に恐れる必要はありません。
今後の動向にも注目していきたいものです。
では。