会社員にとって、年末調整は「会社が税金の精算をしてくれる手続き」というイメージが強いかもしれません。
毎年秋に配られる書類に記入して提出すれば、あとは会社がすべてやってくれると考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし近年、その「おまかせ」の感覚が通用しにくくなっています。
その理由と、気をつけるべきポイントを見ていきましょう。
年末調整関係書類の難解・複雑化
ここ数年、税制改正が相次ぎ年末調整の書類は年々わかりにくくなっています。
令和6年には定額減税が実施され、年末調整での精算が必要になりました。
令和7年分からは、基礎控除の見直しや扶養親族の所得要件の引き上げ、19歳から22歳の子を対象とする「特定親族特別控除」の創設など、大きな改正が行われています。
申告書の様式も、一枚に複数の控除をまとめた「兼用」形式で、どの欄に何を書けばよいのか戸惑う方も少なくありません。
国税庁が提供する「年調ソフト」や、給与計算・年末調整アプリによってスマートフォンやパソコンからの入力と提出が広がってきています。
しかし、数値の意味そのものを理解していなければ、正しい年末調整は行えません。
【事務所お知らせ】本人の記入・入力誤り
よくある誤りとして、配偶者や扶養親族の所得の見積もり誤りが挙げられます。
パートやアルバイトの収入が想定より増え、結果的に所得要件を超えてしまうケースです。
ほかにも、生命保険料控除の新旧制度の区分ミスや、控除証明書の金額の転記間違いなどがあります。
共働き夫婦が同じ子どもを二人とも扶養に入れてしまう「重複」も典型例です。
また、「去年と同じでいいだろう」と前年の内容をそのまま書き写すと、家族の状況や制度の変更が反映されず、誤りにつながります。
会社側の入力誤り・チェックもれ
会社の担当者も万能ではありません。
従業員が多ければ一人ひとりの書類を細かく確認するのは難しく、限られた期間で制度改正への対応にも追われる中、チェックもれや入力ミスが起こることもあります。
中途入社した方の前職分の源泉徴収票の合算もれや、提出された申告書の内容をシステムへ反映する際の入力ミスも実際に見られます。
さらに、担当者は本人の家族状況をすべて把握しているわけではないため、申告書の誤りに気づけないことも少なくありません。
会社が処理したからといって、必ずしも正しいとは限らないのです。
給与所得の源泉徴収票、受け取ったままにせず確認を
年末調整の結果は、12月から翌年1月頃に受け取る「給与所得の源泉徴収票」に表れます。
受け取ったまま、封も開けずにしまい込んでいませんか？
- 支払金額
- 源泉徴収税額
- 控除対象配偶者の有無や扶養親族の数
- 社会保険料や生命保険料などの控除額
- 住宅借入金等特別控除の額
など、申告（提出）した内容が正しく反映されているかを確認しましょう。
前年の源泉徴収票と見比べてみるのも、変化に気づく有効な方法です。
誤りに気づいたら、早めに会社へ相談してください。
翌年1月末までであれば、会社で年末調整をやり直してもらえる場合があります。
それを過ぎた場合でも、確定申告や更正の請求によって訂正することが可能です。
所得税の誤りは住民税にも影響するため、放置しないことが大切です。
まとめ
今回の内容をまとめます。
年末調整は会社が行う手続きですが、その土台になるのはあくまで本人の申告です。
制度が複雑になった今、「会社がやってくれるから大丈夫」ではなく、「自分の税金は自分で確認する」という意識が欠かせません。
書類を提出する前には内容をよく理解し、わからない点は担当者に確認する。
そして、源泉徴収票を受け取ったら必ず目を通す。
これらを習慣にするだけで、払いすぎや思わぬ追徴を防ぐことができます。
では。